CCI エネルギー・環境ナビ 低炭素経営の実現を目指し、中小企業の皆さまをはじめとする事業者さまならびに関連する皆さまが、自主的に行う地球温暖化対策への取組みを支援するサイトです。

単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論  竹内純子 (NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 21世紀政策研究所「原子力損害賠償・事業体制検討委員会」副主査)(WEDGEより)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組みと、「回避可能原価」議論の論点整理について、NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏に解説していただく。

単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論 河野太郎議員が火をつけた「回避可能原価」議論を整理する

竹内純子 (NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 21世紀政策研究所「原子力損害賠償・事業体制検討委員会」副主査)

⇒全文は、http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3492?page=1をご覧ください。

(以下抜粋)

先日河野太郎衆議院議員が「経産省によるボッタクリ」と題したコラムhttp://www.taro.org/2013/11/post-1418.phpをブログに掲載した。「また単純な……」と溜息をついていたら、この主張に沿った報道もいくつか続いているので、問題点を整理したい。
河野議員の主張は、「自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている!」というもので、その理由は「経産省による回避可能費用は不当に安く計算され、消費者が負担する再エネ賦課金が巨額になっている」からとしている。
この論旨の一部は、全くの間違いであり、「ボッタクリ」という表現は適切ではない。

⇒続きは、http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3492?page=1をご覧ください。

タグ: ,