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国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」開催(環境省)2月17日(月)14時(東京都江東区)

 環境省は、自然資本経営を巡る国内外の最新の動向を紹介し、わが国でその導入を進めるための方策について議論することを目的に、平成26年2月17日(月)に、国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」を開催する。

〔日 時〕平成26年2月17日(月)14:00-18:00(13:30受付開始)
〔会 場〕東京国際交流館国際交流会議場
〔参加料〕無料(要事前登録。2月12日(水)まで受付。)
〔定 員〕300名(定員になり次第締切)
〔内 容〕
 <第一部:基調講演>
 「2020年に向けた自然資本経営:日本への提言」
  パバン・スクデフ(GISTアドバイザリーCEO、TEEBスタディーリーダー、CI理事)
 「国際的な自然資本会計の動向:50/50プロジェクトとWAVES」
  グレン・マリア・レンジ(世界銀行上級環境エコノミスト)
 <第二部:事例紹介>
 「自然資本に関する英国の動向」
  ジョナサン・ヒューズ(世界自然資本フォーラムプログラムディレクター、IUCN地域理事、スコットランドワイルドライフトラストディレクター)
 「ネスレの自然資本宣言」
  ダンカン・ポラード(ネスレ持続可能性ステークホルダー・エンゲージメント部長)
 「ナチュラ・コスメティコスの取組」
  ヘレナ・パブセ(CIアメリカ部門開発ディレクター、TEEBブラジルコーディネーター)
 「自然資本を取り入れた自治体経営:下川町の事例」
  下川町 環境未来都市推進本部長 春日 隆司
 「自然資本に配慮した日本企業の経営事例」
  藤原啓一郎(キリンホールディングス株式会社 グループ環境担当)
  杉本 信幸 (味の素株式会社 環境・安全部 兼 CSR部専任部長)
 <第三部:パネルディスカッション>
 「自然資本を踏まえた経営を日本で進める意義と課題」
  コーディネーター:藤田香(日経BP環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー、日経エコロジー記者)

詳細はこちら→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17643

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