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「電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響分析」を公表(地球環境産業技術研究機構(RITE))

 地球環境産業技術研究機構(RITE)は2月5日、「電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響分析」を公表した。原発停止による化石燃料への代替の影響だけではなく、燃調費や再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)賦課金の影響についても分析したもの。原発再稼働が見込めない場合で、かつ、FITにおいて現在認可された設備が全て稼働した場合、日本の全製造業の電気代増分額は年間約2.00~2.13兆円と推計している。

詳細はこちら⇒http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/about-global-warming/ouyou/zenkoku-electricityprices.html

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