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高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を審議(経済産業省)

 経済産業省資源エネルギー庁は2月17日、放射性廃棄物ワーキンググループ(座長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を開催。原発の活用により発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定案について審議を行った。

 日本は核燃料サイクル政策として、使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する分を除いた高レベル廃液をガラスで固め高レベル放射性廃棄物として地層処分することとしている。

 国は1976年から地層処分の研究を開始、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国の市町村を対象に最終処分場立地に向けた調査の公募を開始したが、現時点で調査を実施するに至っていない。

 このような状況を打開するため、国は2013年12月の最終処分関係閣僚会議にて、最終処分地選定の加速化を図るために、国が科学的根拠に基づいてより適性が高いと考えられる地域を提示し、国が前面に立って重点的な理解活動を行ったうえで複数地域に申し入れを実施する方針を立てた。

 基本方針の改定は最終処分地選定に向けた国による取り組み方針の変更に伴うもので、このほかに最終処分事業の実現が社会全体の利益であることの認識等を広めるための全国的な理解醸成活動、各地域における多様な関係住民による情報共有・対話の促進に向けた支援等が盛り込まれている。

 基本方針の改定案は本日の議論を踏まえて必要な修正を加えた後、パブリックコメントを経て閣議決定される予定。

 

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

放射性廃棄物ワーキンググループ(第17回)配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/017_haifu.html

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