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J-PEC「平成23年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。
低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金を交付する制度があります。
一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)にて、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金の申込・申請の受付から交付までの業務を行っています。
現在、想定を大幅に上回るペースで申込みを頂戴しており、11月上旬には、平成23年度の当初予算で確保した財源終了となる見通しとなっているとのことです。
(J-PEC:住宅用太陽光発電システムに対する補助制度の今後の申込み手続きについて

1.応募期間 
  2011年4月12日(火)~2011年12月22日(木)必着
  
2.補助金額 
  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円   例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、48,000円/kW×3.5kW=168,000円となります。
3.対象者  
  住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人。
  (既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外)
 (1)電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
 (2)個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等の実施に関する意思を表明すること
4.対象システム
 (1)低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
 (2)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
 (3)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
 (4)公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること。(特殊工事費用については別途規定あり)
 ※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく。
5.補助対象経費
以下の費用が補助対象となります。
 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります

詳細は以下のURLよりご確認ください
 http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/

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