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燃料電池普及促進協会「民生用燃料電池導入支援補助金(一般用)」

一般社団法人燃料電池普及促進協会「民生用燃料電池導入支援補助金(一般用)」

これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度が利用できます。
(本事業は、経済産業省資源エネルギー庁が公募した「平成23年度民生用燃料電池導入支援補助金」に係る補助事業者に燃料電池普及促進協会が採択されたものです。)
将来の水素社会の構築に向けて、平成21年度から世界に先駆けて本格販売が開始された 家庭用燃料電池システム「エネファーム」は、水素と酸素から自家消費する電気とお湯を自宅でつくるシステムです。快適で豊かなくらしを維持しながら省エネ・CO2削減を実現する、「エネファーム」でスタートする新しいエコライフです。

1.補助対象事業

指定された燃料電池コージェネレーションシステム(以下「補助対象システム」という。)を導入し、6年間以上継続して補助対象システムを使用する事業とする。

2.申請者

(1)住宅及び建築物に補助対象システムを導入、設置する者を「一般用申請者」という。
(2)販売を目的とした建売等の住宅等に補助対象システムを導入、設置する者から補助対象システム付き住宅等(以下「建売住宅等」という。)を購入する者を「建売用申請者」という。

3.補助対象システム

指定された民生用燃料電池導入支援補助金機器指定要領で指定した燃料電池コージェネレーションシステムとする。補助対象システムは、未使用品であるものとする。

4.排出削減事業への参加

申請者が個人である場合国の委託を受けた事業者が運営・管理する国内クレジット制度に基づく排出削減事業(以下グリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)という。)または、国内クレジット制度に基づく排出削減事業(地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するもの等)又はオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づく排出削減・吸収プロジェクト(以下「その他排出削減事業」という。)に参加の意思を表明する。

5.補助金の額

補助金の額は、補助対象システムに関する機器費と従来型給湯器の機器費との差額の1/2及び工事費の1/2を合計し1,000円未満を切捨てた額とし、補助対象システム設置1台当たり105万円(消費税を含む。)を上限とする。(従来型給湯器の機器費は、23万円とする。)

6.募集

(第2期)
 平成23年10月3日(月) ~平成24年1月31日(火) 17時(補助金申込書の窓口必着)
第三者とリース契約等を締結し補助対象システムを貸し付ける場合については、補助対象システムに関する共同申請同意書を補助金申込書に添付し提出する。

詳細は以下のURLをご参照ください
 →http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html(燃料電池普及促進協会)

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