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「COP17に向けた産業界の提言」を公表(日本鉄鋼連盟など9団体)

 石油連盟、社団法人セメント協会、電気事業連合会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人日本化学工業協会、一般社団法人日本ガス協会、一般社団法人日本自動車工業会、日本製紙連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟の9団体は24日、COP17(気候変動枠組条約第17回締約国会議)に向けた産業界の提言を取りまとめ、発表した。提言では、「歴史的な円高」「国際的に突出したCO2削減目標」など、国際的なイコールフッティングの観点などから産業界の厳しい現状とともに、東日本大震災を契機とした電力の安定供給についての不透明感の高まりを指摘。産業界として中長期的な地球温暖化対策にこれまで以上に積極的に取り組む姿勢を示した上で、「京都議定書の延長を受け入れるべきではない」「我が国の中期目標の見直しは不可欠である」との考えを共同で提言している。

詳細は、日本鉄鋼連盟のサイトhttp://www.jisf.or.jp/111124.htmlを参照。

 

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