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【概要公表】 建築物節電改修支援事業費補助金(経済産業省資源エネルギー庁)

経済産業省・資源エネルギー庁では、既築建築物に一定の節電効果を有する設備等を導入する場合の費用の一部を補助する「建築物節電改修支援事業費補助金」を平成23年度3次補正にて実施する。
このたび同事業の補助事業者(執行団体)である一般社団法人環境共創イニシアチブより、同制度の概要が発表された。全国9か所にて公募説明会の実施も予定。2月1日(水)大阪、2月2日(木)高松、2月3日(金)札幌、広島、2月6日(月)那覇、仙台、2月7日(火)福岡、名古屋、2月8日(水)関東。 

~制度概要~

【応募期間】 
 平成24年1月30日(月)~2月29日(水)
【補助率等】 
 中小企業:補助対象経費の1/2以内
 その他:補助対象経費の1/3以内
 (補助金上限5000万円 下限100万円)
 ※中小企業の定義は、中小企業基本法第2条で定められている企業を指す。
  但し、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は対象外。
【公募事業概要】
 既築建築物の既存設備をリプレイス等する事業(節電効果のあるものに限る)。
 ※ 複数設備の導入については、ビル全体の電力消費量(平成20年~平成22年の平均値)に対して10%以上の節電効果があるもの。設備単体の導入については、当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10%以上の節電効果があるもの。
 ※ 新築や増築に伴う設備導入は対象外。
 ※ 建築物とはオフィスビル等の民生用建築物のことをいう。(工場、畜舎、倉庫、自動車車庫、観覧場、卸売市場、火葬場等は対象外。)
 ※ 設備とは、空調、照明、給湯、冷蔵・冷凍などをいう。
【補助対象事業者】 
 ・建築主(所有者)
 ・テナント、ESCO(シェアードセイビングス)事業者 
 ・リース事業者(割賦販売を行う業者を含む) 
 ・建物の区分所有に関する法律に規定する管理組合法人等 
【事業期間】 
 平成24年4月中旬~8月末日(事業完了)
 ※工事完了は7月末まで(夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定。)

詳細は以下のURLを参照
 http://sii.or.jp/brownout/?archives=4

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