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8月10日「エネルギー選択肢」経済モデルに関する公開討論会を開催(関西経済連合会)

公益社団法人関西経済連合会は8月10日、政府が示した「エネルギー・環境に関す

る選択肢」の経済モデルに関する公開討論会を開催する。討論会では、試算を行った

担当者が3つの選択肢の違いを分かりやすく解説。各シナリオによる経済や国民生活

に与える影響を明らかにする。

 

 選択肢にはいくつかの大きな問題点があることは、各方面から数多く指摘されてい

る。示された3つのシナリオの前提となった実質経済成長率(1.1%/年)と、閣議

決定された日本再生戦略が目指す成長率(2%/年)とが矛盾している点は、7月18日

に日本商工会議所が公表した意見書でも指摘されている。今後、再生戦略を展開すれ

ば、エネルギーが足りなくなることは明らかであり、国民生活に大きな影響を与える

ことが危惧されている。

 

 非現実的な省エネルギーの前提にも疑問符が付く。ゼロシナリオに至っては、住宅

を新築・改築する際には最高効率の省エネ住宅しか認めない、自動車も最高効率の省

エネ車以外は厳しい使用制限を掛ける、既存の石油ストーブやガスストーブは販売禁

止、厳しい省エネ基準に適合しない古いアパートやマンションの賃貸は禁止する、な

どの国民生活に多大な負担を強いる極端な省エネを前提としている。

 

 再生可能エネルギーの急速な導入も実現可能性は極めて低い。2030年まで、毎年30

カ所の風力発電施設(日本最大級)、毎年1000カ所のメガソーラーを設置し、住宅

1000万戸に太陽光パネルを設置しても、まだ電力は大幅に足りない。さらに、太陽光

パネルの設置不可能な住宅には、改修を義務付けることも検討することになっている

など、選択肢となり得ないような内容も含まれている。再エネ導入拡大に伴う、バッ

クアップ用の火力発電所のコストは示されていないという問題もある。送電等に必要

な系統対策コストに至っては、6月19日にゼロシナリオで21兆円、15シナリオで12兆

円と試算していたものを、6月29日にはゼロシナリオで5.2兆円、15シナリオでは3.4

兆円として発表。その試算の根拠は未だに示されていない。

 

 どのシナリオも電気代、光熱費、ガソリン代の大幅な上昇や成長率の低下、失業者

数の増加など国民生活と産業、雇用に大ダメージを与えることを前提にしていること

も問題だ。電気料金の負担増については、電気料金上昇に伴って各家庭で節電する効

果を織り込むなど、わかりにくい表現で国民生活に与える影響を見えにくくしてい

る。産業用の電気料金については情報さえ示されていない。

 政府の選択肢は、試算を行った機関によって非常に差異が大きいことや前提条件が

不明確なため、国民の理解が全く進んでいない。討論会では、「選択肢の裏側に隠れ

ているわが国の将来を読み解く」ことなどを目的に、会員企業における理解を深め

る。

詳細は、http://www.kankeiren.or.jp/を参照。

 

  話そう「エネルギーと環境のみらい」http://www.sentakushi.go.jp/

  国家戦略室http://www.npu.go.jp/

  日本商工会議所http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0718183959.html

  日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/

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