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「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見を公表(日本経済団体連合会)

一般社団法人日本経済団体連合会はこのほど、「エネルギー・環境に関する選択

肢」に関する意見を取りまとめ、公表した。意見書では、エネルギー政策に求められ

る基本的視点として、「安全性を大前提に、エネルギーの安全保障(安定供給)、経

済性、環境適合性の適切なバランス確保」「政策の費用対効果や、国民生活、企業活

動への影響を十分考慮し、成長や国民生活に必要なエネルギーを確保」「省エネル

ギーや再生可能エネルギー技術の開発・普及に最大限努力」「エネルギーの需給

ギャップが生じないよう、現実的な導入可能量は十分精査」「リスク分散と資源国に

対する交渉力確保の観点から、エネルギー源の多様な選択肢を維持」「地球温暖化問

題には、経済との両立を図りながら着実に取り組むべき」などを提示。「エネル

ギー・環境に関する選択肢」の3つのシナリオについては、各シナリオ共通の問題点

として、「エネルギー需要の予測の前提となる経済成長率の想定が、政府の成長戦略

との整合性がない」「省エネは、現行の野心的なエネルギー基本計画を、さらに上回

る水準を想定」「再生可能エネルギー等も、実現可能性の検証は不十分で裏打ちする

対策も不透明」「省エネ・再エネ等の導入量は、楽観的なものではなく、経済性を含

め現実的な想定とすべき」「政府のエネルギー政策は、国民生活や産業、雇用を守る

ものでなければならない」「産業の国際競争力や雇用への影響などについての詳細な

分析がなされていない」「温室効果ガスの排出削減について、国際的公平性の検証が

なされていない」などの点を指摘している。

わが国がとるべき選択肢については、「3つのシナリオとも実現可能性や経済に及

ぼす影響など問題が多い」として、より現実的なものに再構築する必要性を強調。5

年以内を目途に、エネルギー分野の技術革新、省エネ・再エネ技術の導入状況と国民

負担の関係、国際情勢、原子力に対する国民の信頼回復等の動向を検証し、エネル

ギー・環境政策を抜本的に見直すべきとしている。

詳細は、http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/057.htmlを参照。

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