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第30回基本問題委員会の配付資料を公開(資源エネルギー庁)

 資源エネルギー庁はこのほど、7月30日に開催した総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第30回会合の配布資料を公開した。委員会では、「電力システム改革専門委員会の検討結果」「コジェネの導入促進のための取組み」「エネルギーに関する今後の重点施策(案)」などについて議論。重点施策では、「省エネルギー対策の抜本的強化」「再生可能エネルギーの開発・利用の最大限の加速化」「化石燃料の有効利用」などに向けた施策のたたき台が示されている。
 省エネルギー対策では、消費者や企業などの需要家によるエネルギー管理の徹底策として、スマートメーターを2016年度末までに総需要の8割をカバーする目標を掲げ、住宅・建築物の省エネ化では、2020年までにすべての新築住宅などに省エネ基準への適合を義務化。再生可能エネルギーの普及に向けては、コスト高と不安定な出力という課題を抱える風力や太陽光について、系統安定化の取組みとバックアップのために必要な火力発電などによる容量確保を推進する。火力発電については、現在、綱渡りの稼働を強いられている老朽火力発電所の最新設備へのリプレースについて、環境影響評価手続きの簡素化・迅速化を検討することが盛り込まれた。
 詳細は、http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/index.htmを参照。