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現実的な「エネルギー・環境に関する選択肢」を提案(RITE)

 6月末に政府のエネルギー・環境会議が示した2030年の「エネルギー・環境に関する選択肢」について、日本商工会議所では7月18日、「政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分」とする意見を公表した。実際、いまだに不明点や実現可能性に関する説明はなされておらず、議論は深まっていない。
 こうした中、RITE(地球環境産業技術研究機構)では8月3日、よりバランスのとれた現実的に達成可能な選択肢を公表した。
 エネルギー・環境会議の選択肢について、経済分析の前提条件が過去の実績と比較して楽観的すぎる(GDP成長を見込みながら、電力量が減少することを蓋然性なしに想定)、CO2削減目標が厳しすぎる(RITE分析では国際的な炭素価格(CO2を1トン減らすのに必要な費用)が30~50ドルに対して、選択肢では500ドルを超える)等の問題を指摘。
 原発比率25%・再エネ22%、炭素価格150ドルとする戦略による経済影響を蓋然性の高い想定のもとで分析している。
 詳細は以下のURL参照。

RITEホームページ:http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/systemken.html
選択肢の提案:http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/system-options_energyenvironment.html

(参考)日本商工会議所「『エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために現実性ある選択を-」http://eco.jcci.or.jp/news/5958.html