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災害がれき広域処理、国民の9割が賛成(内閣府世論調査)

 内閣府内閣府大臣官房政府広報室はこのほど、環境問題に関する世論調査の結果を発表した。循環型社会に関する意識について、「3R」の言葉の認知度は、前回の調査結果(平成21年6月調査)と比較して見ると、「言葉の意味を知っている」(29.7%→33.3%)と答えた者の割合が上昇し、「聞いたこともない」(45.0%→40.5%)と答えた者の割合が低下。都市規模別に見ると、「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合は大都市で、「聞いたこともない」と答えた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。性別に見ると,「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合は男性で、「意味は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 東日本大震災による大量のがれきなどの災害廃棄物の広域処理に対しての意識については、「進めるべきだと思う」とする者の割合が88.3%(「進めるべきだと思う」63.5%+「どちらかといえば進めるべきだと思う」24.8%)と約9割。「進めるべきだと思わない」とする者の割合は8.8%(「どちらかといえば進めるべきだと思わない」5.0%+「進めるべきだと思わない」3.9%)に留まった。国民の多くが、被災地のみでその処理を迅速に進めることが困難な状況を認識し、放射性物質が不検出または低く、安全性が確認された岩手県と宮城県の災害廃棄物の一部について、被災県以外で処理を行う広域処理を推進することに理解を示す結果となっている。
 8月1日に環境省が発表した岩手県と宮城県の災害廃棄物(がれき)の広域処理の状況を見ると、受け入れ表明を行っている自治体は増えているものの、広域処理がなかなか進んでいないのが現状だ。一部の活動家らによるネットなどを利用した非科学的で悪質な風評の流布とクレーマー等による自治体への圧力などが、地方自治体の動きを鈍くしているとの指摘もある。環境省では科学的根拠に基づいた説明を粘り強く行うこととしており、今後、国民の大多数が後押ししている広域処理の加速化が期待される。
 詳細は、http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-kankyou/index.htmlを参照。

  広域処理専用サイトhttp://kouikishori.env.go.jp/を参照。
  低線量被ばくのリスク管理に関するWG報告書(内閣官房)
   http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
  環境省http://www.env.go.jp/
  日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/

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