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「新クレジットの在り方について」取りまとめを公表(経済産業省)

 経済産業省、環境省、農林水産省の3省はこのほど、2013年度以降のクレジット制度について、国内クレジット制度及びJ-VER制度の統合を提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を公表した。
 温室効果ガス削減に向けた取り組みとしてスタートした国内クレジット制度及びJ-VER制度は、京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の見直し時期としていたため、共通する部分も多い。2013年度以降の両制度の在り方について統合に向けて検討を行ってきた。 
 新制度では、① 現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多様な主体が参加できる制度とする。② 環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制度とする。③ 地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域の取組やクレジットの地産地消を後押しし、地域活性化につながるような制度とする。④ 国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容となることを目指す。の4点の理念を提示。3省では、2013年4月からの運用開始に向け、準備を開始する。
 詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120802001/20120802001.html参照。

国内クレジット制度http://jcdm.jp/
国内クレジット推進協議会http://www.jcdm.org/
日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/

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