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北海道電力管内に7%の節電要請(エネルギー・環境会議)

政府は2日、エネルギー・環境会議(第16回)と電力需給に関する検討会合(第9回)の合同会議を開催し、今冬の電力需給対策を決定した。今冬は、沖縄を除く全国で12月3日から来年3月29日までの平日に「数値を伴わない節電」を要請。このうち、北海道電力管内では、「平成22年度比マイナス7%以上の使用最大電力の抑制」の数値目標を設定して停電回避に努めるほか、緊急調整プログラムを準備して、電源脱落などによる需給ひっ迫時に備える。同プログラムは、道内のすべての大口需要家(契約電力500kw以上)に要請し特別な契約を締結。実効ベースで33万kw以上の需要削減量を確保する。さらに、過去最大規模の電源脱落も視野に入れて緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備する。

7%以上の節電要請の期間は12月10日~3月8日の平日(年末年始を除く)。特に厳冬期(1月7日~3月1日)は、朝8時から夜21時までの13時間の節電を呼びかける。被災地や高齢者等の弱者には無理な節電を行わないよう配慮。病院や鉄道などのライフライン関連、安全保障上重要な施設は例外として自主目標を設定し、農業や観光などの生産活動については、予備率3%(現状では5.8%を確保の見込み)を下回った時のみ、7%の節電を要請する。

現在、全国の原発停止に伴う供給力の減少を補っているのは火力発電。東新潟港1号(LNG、39年)、横須賀1号GT(軽油・40年)、横須賀3、4号(石油・47年)、武豊2号(石油・39年)、海南2号(石油・42年)、阿南2号(石油・43年)、苅田新2号(石油・40年)などの長期停止していた老朽火力の再稼働や、懸命の復旧作業によって再開した被災地の火力発電所などを総動員している。

過去の北海道電力管内の発電所の計画外停止は、毎年、数回程度発生しており、油断は禁物だ。過去3年間では、2011年度では96万kw、2010年度は137万kw、2009年度では132万kwの大規模な計画外停止が発生。厳冬期にこれ以上の計画外停止が発生すると非常事態となる可能性もあり、政府の取組みの遅れにより、今夏に続いて今冬も電力需給は綱渡りの状態となっている。

詳細は、http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.htmlを参照。

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