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関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響を分析(RITE)

 

 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)は11日、「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」についてのレポートを取りまとめ、公表した。

 これは、電気料金の値上げの影響は家庭だけでなく産業へも多大な影響を与え、雇用喪失につながる懸念が大きくあることが考えられるため、公表されている最新の平成22年工業統計を利用して、都道府県別の電気料金値上げによる製造業への影響を分析したもの。

レポートでは、日本全国平均で、実施された電気料金値上げによる電気代増分は一人当たり現金給与の約1.1%増であると推計している。

地域別に比較すると、関東平均は約1.5%増、関西平均は約1.9%増と推計され、関西地域の製造業への影響は相対的に大きいと見込まれている。

また、影響の大きい関西地域(関西地域の電気料金値上げは約+17%)の製造業の負担増は年間約1020億円にのぼり、負担増は、関西製造業の約23,000人分もの現金給与額に相当するとまとめられている。

 部門によって影響の違いは大きく、鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業などは、とりわけ電気料金値上げによる影響を大きく受けると推計される。

 詳細は、http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/130611press.pdf

を参照。

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