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「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」を発表(大阪商工会議所)

 大阪商工会議所は14日、「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」を公表した。

これは、610日に開催された「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」でのアンケート調査の結果をまとめたもの。

1)電気料金値上げによる関西電力管内の事業所の生産・販売コストの上昇状況

○ 「5%未満」(47.1%)が最も多く、「5%~10%未満」(21.4%)、「10%~20%未満」(11.4%)と続く。

2)電気料金値上げによるコスト上昇分の販売価格への転嫁状況(表2)(単数回答)

○ 8割(80.0%)の企業が「ほとんど転嫁できない」と回答。

○ 特に、製造業でその比率(84.2%)が高い。

3) 電気料金値上げへの対応策(検討段階も含む)(表3)(複数回答)

○ 「工場・事務所・店舗での節電努力」が9割(90.0%)でトップ。「省エネ設備・備品への切り替え(67.1%)、「人件費以外のコスト削減」(41.4%)がこれに続く。

他方、「人件費の削減」も1割強(12.9%)の企業から挙げられた。

○ また、製造業に限ると「海外への事業拠点の移転・生産シフト」(15.8%)、「国内他地域(関電管内以外)への事業拠点の移転・生産シフト」(7.9%)といった回答も目立ち、関西圏の空洞化が懸念される。

前回の調査と比べ、電気料金値上げが現実のものとなり、生産・販売コストのアップが経営に及ぼすダメージが強くなりつつある状況がうかがえる。

詳細は、http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/250614denki.pdf

を参照。

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