日商環境ナビからのお知らせ 低炭素経営の実現を目指し、中小企業の皆さまをはじめとする事業者さまならびに関連する皆さまが、自主的に行う地球温暖化対策への取組みを支援するサイトです。

再エネ導入推進と国民負担抑制の両立を-新エネ小委で意見陳述

 日商・清水宏和中小企業政策専門委員が5日、委員として参加する新エネルギー小委員会(第6回)において、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しに関して意見を陳述した。清水委員は自社の電力コスト上昇事例などを交えて、中小企業の視点から見た再エネ導入に係る論点について述べた後、日商提言について説明。見直しにあたっての基本的視点として(1)再生可能エネルギーの導入推進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること、(2)国民負担とその負担による効果について国民に説明し、許容可能な国民負担の程度について合意を得ること、(3)許容可能な国民負担の範囲内で、より安価で安定的な電源から導入を推進していくことの3点を挙げた。

 清水委員説明、日商提言資料は以下のとおり。

・中小企業の視点(電力コスト負担増の視点) から考える再生可能エネルギーの論点

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_03_00.pdf

・再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しについて

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_04_00.pdf

 

 新エネルギー小委員会(第6回)の詳細は、

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/006_haifu.htmlを参照。

タグ: ,