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「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を経産省に提出

日本商工会議所は7月14日、資源エネルギー庁が実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」についての意見募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の根拠法。FITについては、昨年7月に決定されたエネルギーミックスを踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立を図るため、昨年9月から総合資源エネルギー調査会の下に設置された小委員会で見直しに向けた議論が行われ、今年6月に再エネ特措法が改正・公布された。

今回パブリックコメントが行われた省令案では、認定を受けても稼働しない、いわゆる「未稼働案件」の発生を防止するための新認定制度の詳細等が盛り込まれている。このうち、事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限(3年以内)に対しては、期限の前倒しによって更なる早期の運転開始を促すべきと主張するなど、制度見直しの効果を更に高めるための意見を中心に12項目を求めた。

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

 

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280714_FITshourei.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」

(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成28年6月15日~平成28年7月14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

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