CCI エネルギー・環境ナビ 低炭素経営の実現を目指し、中小企業の皆さまをはじめとする事業者さまならびに関連する皆さまが、自主的に行う地球温暖化対策への取組みを支援するサイトです。

<中小企業も温暖化対策に貢献>『商工会議所環境アクションプラン』を策定~様々な経営課題を解決する際に“省エネ”視点も加味してみよう!~

■ 日本商工会議所は、エネルギー・環境専門委員会(委員長:電源開発・北村雅良会長)において、中小企業における地球温暖化対策への貢献の一環として『商工会議所環境アクションプラン』を策定しました。

■ 中小企業は今後、取引先などから「環境配慮」が求められる事態が予想されているほか、日本経済再生に欠かせない中小企業における「生産性革命」の実現も要請されています。また、2030年度の温室効果ガス削減目標(▲26%減)では「運輸部門」と「業務部門」への割当てが大きく、「運輸部門」ではCO2排出量割合のうち34.4%が、「業務部門」では80.0%が中小企業により排出されているというデータもあります。

■ 本プランのねらいは、中小企業が様々な経営課題を解決して生産性向上などを図る際に、「IoT」や「AI」の活用と並んで、ちょっとした工夫によって「省エネ」視点も加味して取組んでみよう!というメッセージを発信するものです。

■ 従来のような「省エネありき」で進めるのではなく、前向きな経営改善や生産性向上への取組みの中に「省エネ」の視点も加味しながら進めていく『経営課題の解決with省エネ』をキャッチフレーズに、まずは「業務の改善」や「利益の確保」「人材育成」「新ビジネス展開」など自社の抱える様々な経営課題の解決を図りながら、あわせて「省エネ」も同時達成する取組み進めていくという新たなスキームです。経営の現場で無駄を省き、作業の効率化や生産性向上に繋がる取組みです。

■ あくまで「自主的な取組みの促進」を基本スタンスとして、「スモールスタート」&「長続き」をキーワードに、まずは自社で出来る取組みから始めていきます。各地商工会議所や中小企業に対し数値目標や報告義務を求めることはしません。

■ 本プランでは、大きく「日本商工会議所が行うアクション」と「各地商工会議所が行うアクション」に分けています。各地商工会議所には今後、本プランを参考に、中小企業の実態やニーズ、地域の実情に合わせた独自の「環境アクションプラン(地域版)」の策定や、地元自治体をはじめ外部専門機関役員・議員などにも連携を呼びかけ先進的な取組事例やマネジメント手法を地域全体で共有できるよう環境整備に努めていくことを促していく予定です。

■ なお、本プランは、本年3月に日商が公表した「中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する調査」と「中小企業へのアプローチ策(提言)」を踏まえた内容になっています。

1.商工会議所環境アクションプラン

(1)概要版(PDF形式2.04MB)

(2)本文(PDF形式5.55MB)

(3)動画

中小企業の好事例を動画で紹介「身近な“その取組みがイイね!”事例」

※映像提供・制作協力:日本テクノ株式会社

 

2.商工会議所環境アクションプランの内容

【第1章】 「商工会議所環境アクションプラン」とは

(1)環境アクションプランの「基本的考え方」と「取組みの方向性」

<コラム♪>『経営課題の解決with省エネ』ってどういうこと?

(2)なぜ今、商工会議所が環境アクションを起こすのか

(3)「誰」を対象に「どのように」行うのか

①日本商工会議所が行う取組み(アクション)

②各地商工会議所が行う取組み(アクション)

(4)「取組状況」の把握と「環境アクションプラン改訂」のタイミング

<コラム♪>取組みを長続きさせるコツ“PDCAサイクル”

【第2章】 身近な“その取組みがイイね!”事例

<「省エネ」視点を加味して経営課題を解決できた好事例>(全13社を掲載)

①よく使う部分から省エネにチャレンジ。社員意識も作業効率も同時に向上

(株式会社ミヨシ/製造業/資本金3500万円/従業員20名/東京)

②勤務シフト調整で工場の稼働時間短縮。省エネも働き方改革も実現

(株式会社森八 専光寺工場/和菓子製造販売/資本金1億円/従業員140名/金沢)

③LED化で電力消費量3割減。店舗内が明るくなって売上げ2割アップ

(有限会社尾又商店/衣料品販売/資本金500万円/従業員5名/立川)

④改善チーム結成し、節電できた2割を毎月貯金。目指せ“社員旅行”

(株式会社アリギス/部品加工/資本金4500万円/従業員60名/前橋)

⑤エコドライブで燃費23%改善。物流コンサルの依頼を受け新たなビジネス展開へ

(株式会社入船物流システム/運送業/資本金1000万円/従業員65名/東京)

【第3章】 経営課題の解決に際し加味する「省エネ」視点の具体的な取組リスト(メニュー)

(1)商工会議所事務局向け 取組みリスト(メニュー)

(2)中小企業・小規模事業者向け 取組みリスト(メニュー)

【第4章】 CO2チェックシート』活用のススメ!~はじめの一歩~

【第5章】 公的な支援制度一覧

(1)地域の中小企業・小規模事業者が利用できる各種支援制度

(2)国の補助金・助成金一覧(概要)

(3)無料省エネ・節電診断

(4)地域にある身近な専門支援機関

一般財団法人省エネルギーセンター

エコアクション21

省エネルギー相談地域プラットフォーム(平成29年度)

全国省エネ推進ネットワーク(全国47都道府県にある支援窓口をポータルサイトで公開)

⑤その他(日本テクノ株式会社

 

【本件に関するお問い合わせ】

日本商工会議所 産業政策第二部(エネルギー・環境担当)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル4階

TEL 03-3283-7915 FAX 03-3213-8716

E-mail sangyo2@jcci.or.jp

 

日商エネルギー・環境ナビ

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CO2チェックシート(自社の省エネの取組みを見える化)

http://eco.jcci.or.jp/checksheet