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石川義明エネルギー・環境専門委員会委員がエネルギー基本計画見直しについて意見陳述

 2月20日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第24回会合が開催され、日本商工会議所の代表として石川義明エネルギー・環境専門委員会委員(川口商工会議所常議員。石川金属機工(株)代表取締役社長)が出席し意見陳述を行った。

 エネルギー基本計画は、生活や事業活動に不可欠なエネルギーに関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める計画。少なくとも3年毎に検討を加え、必要がある場合はこれを変更しなければならないと規定されており、現在、基本政策分科会を中心に議論が行われている。 

 2月20日の会合では関係団体のヒアリングが行われ、日商のほかに経団連、連合、全国消費者団体連絡会が出席した。石川委員は、2030年においても経済成長を遂げるためには安価で安定的なエネルギー供給確保が不可欠であるとし、エネルギー政策の基本的考え方である「S+3E」の考え方を堅持すべきと主張した。また、自らが理事長を務めている工業団地の電力使用量・電気料金のデータを基に中小企業がコスト上昇に苦慮している現状を説明したうえで、再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の根本的見直し等を通じた電力コスト削減の必要性を訴えた。

 2050年を念頭に置いた長期的な政策の方向性については、特定の一次エネルギーを否定・排除するのではなく、化石燃料を含めた多様なエネルギーをバランスよく確保し、柔軟なエネルギー政策を打ち出せる状況を作り出すことで、「経済成長・環境・安定供給の同時達成」を実現すべきと主張した。

 

 

 意見陳述する石川委員

【ご参考】

◆総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第24回会合。2018年2月20日)

 配布資料

 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/024/

 

◆「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」

             (日本・東京商工会議所。20171116日)     https://www.jcci.or.jp/news/2017/1116150007.html

 


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