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「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」(135団体連名。4月17日現在)の公表について

日本商工会議所は4月16日、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本鉄鋼連盟を含む合計135団体とともに、「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」を取りまとめ、公表いたしました。

政府は現在、エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を行っています。これに対し、国民生活や産業活動に影響を及ぼす電力コストは依然として東日本大震災前よりも高い状況が続いていること、および電力コスト抑制やバランスの取れたエネルギー政策の必要性を強く訴えるため、本趣旨に賛同する135団体(4月17日現在)で取りまとめたものです。

 

全文は、https://www.jcci.or.jp/0417kyodoyobo.pdf(PDFリンク)をご参照ください。

 

【ご参考】

◆「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」の公表について

(日本商工会議所/2017年11月16日)

https://www.jcci.or.jp/news/2017/1116150007.html

 

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