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「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」連名団体の増加について(144団体連名。4月23日現在)

日本商工会議所が4月16日に日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本鉄鋼連盟を含む合計135団体とともに公表した「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」は、その後も連名団体が増加し、4月23日現在で「144」となった。

最新の連名団体名簿を含む全文は、https://www.jcci.or.jp/0423kyodoyobo.pdfをご参照ください。

 

【ご参考】

◆「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」の公表について(日本商工会議所/2017年11月16日)https://www.jcci.or.jp/news/2017/1116150007.html

 

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