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政府による今夏の電力需給対策に対する岡村会頭コメント(平成24年5月18日)

 昨年夏季、東京電力及び東北電力管内では、15%の節電目標を上回る需要抑制を達成した。使用制限令が発動されなかった他地域でも国民、企業は自主的に節電に協力した。しかし一方で、生産の抑制や夜間・休日へのシフト、コスト増加等により、企業が大きな犠牲を払ったことを鑑みれば、今夏の節電目標は特に関西地域において極めて厳しいものと言わざるを得ない。関西電力管内での節電努力はもとより、一定の予備率が確保できる地域においても、可能な範囲で節電に取り組み、電力融通にも協力することが望ましい。
 しかしながら依然として、電力の安定供給に対する懸念を払拭することはできない。商工会議所としては、国民生活、経済活動に対する甚大な影響を回避するため、安全性の確保を大前提とした原発の再稼働についてこれまでも要望している。関西の商工会議所も大飯原発の再稼働を強く要望している。
 政府においては、原発の再稼働に向けて早急かつ適切な対応を図り、当面の最優先課題である電力の安定供給の確保とコスト抑制を実現するよう、あらためて強く要望したい。

参考URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=19865

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