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ドイツの電力事情~理想像か虚像か~(会議所ニュース9/21号)

(会議所ニュース9/21号掲載記事)

 将来のエネルギー政策を議論するに当たり、再生可能エネルギーの導入で先行し、いち早く「脱原発」を掲げたドイツの事例が参考として挙げられることが多い。そこで今回は、同国のエネルギー政策の実情を、国際環境経済研究所主席研究員の竹内純子氏の執筆記事により紹介する。

「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」 国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏
  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/09/cci-news0921.pdfをご覧ください。

<要約>
 ○  ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭(石炭の中でも品質の悪いもの)を主に、化石燃料を中心とする
    構成になっていること。
 ○  北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。
    その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。
 ○  発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、
    それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。
 ○  ドイツでは1998年の自由化開始当時と比較して電力料金が上昇していること(家庭用では2000年時点に
    比べ、1.8倍以上)。
 ○  ドイツの電力料金を押し上げている主要因が税金・再生可能エネルギー導入賦課金であること。
 ○  エネルギーコストと供給不安により産業空洞化が懸念されていること。
 ○  以上を受けて、ドイツは太陽光発電の買い取り制度を大幅に修正する(買い取り価格の引き下げや
    買い取り対象設備容量の上限設定など)ことが決定した。
 ○  固定価格買い取り制度は、技術の普及を促す力はあっても、技術開発を促す力は非常に弱い。先進国の
    グリーン産業の先駆的企業が、中国メーカーとの価格競争に敗れ、相次いで倒産している。
 ○  先行事例に真摯に学び、選択するエネルギー政策の下で実現しうる社会を具体的にイメージした上で
    議論を進め、時に柔軟に見直す体制をとっておくことが必要。

(参考)
  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html
  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html

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