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電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-(会議所ニュース11/1号)

(会議所ニュース11/1号掲載記事)

 日本商工会議所では昨年来、「原子力の安全性強化」と「電力の安定供給、料金抑制の確保」を求めてきた。しかし、政府の取組みは遅れており、国民、企業の節電努力とともに、火力発電の増強が需給を支えている。今回は日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員の澤昭裕氏(国際環境経済研究所所長)からのレポートを紹介する。

電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/11/cci-news1101.pdfをご覧ください。

<要約>
 いったん長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度復帰させることは非常に難しい。
 関西電力海南発電所の2号機は、中長期的な需給状況や経済性などを踏まえ、01年から長期計画停止中だった。ところが、原発が次々と停まる状況下、この夏の電力供給を支えるために再稼働させることが急きょ決まったのである。そこで急きょ昼夜交代で復旧が全力で行われた。また、通常、石油火力はピーク時にしか動かさなかったが、原発停止の影響で、ミドルピーク的に運用されることになったため、協力会社を含めた運営体制に大きな変更も要した。
 大飯原発の再稼働ばかりが世の中の耳目を引くが、それだけでは供給が不足するとして、長期停止していた設備の再稼働が決まった石油火力発電所での苦闘は、もっと世の中に知られてもよいのではないだろうか。エネルギー政策上の問題や論争と、電力供給の現場は、本来直結して考えなければならないはずだ。

(参考)日商意見:当面の原子力発電の必要性は明らか
 
9月19日に原子力規制委員会が発足し、新たな安全基準の策定、地域の防災対策などの検討を進めている。
 日本商工会議所では、これまでに政府が蓄積した知見を活用し、原子力の安全性強化を着実・迅速に進め、安全性が確保された原子力発電を速やかに再稼働すべきと求めている。当面の原子力発電の必要性は明らかであり、政府において積極的に国民、地元に対して説明を行うべきである。特に今冬のみならず今後3~5年の電力供給と料金安定の道筋を明確に示す必要がある。

(参考)
  ▽電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)http://eco.jcci.or.jp/news/6597.html
  ▽基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号)http://eco.jcci.or.jp/news/6509.html
  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html
  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html
  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html

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