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「東日本大震災」の復旧・復興に関する第二次要望-原子力発電所事故に関する要望を公表

 日本商工会議所は26日、標記要望をとりまとめ公表した。本日以降、文部科学省、原発事故に関する経済被害対応本部、経済産業省、外務省等に標記要望を提出していく。
 日本商工会議所では3月31日に「東日本大震災の復旧・復興に関する要望」を政府に提出しているが、原発事故による被害の長期化のため「復旧のスタートラインにさえ立つことができない」原発周辺の事業者の声を踏まえ、また、原子力損害賠償に関する検討が急ピッチで進んでいることに対応して、損害賠償問題をはじめとする原発関連に絞って第二次要望を急遽とりまとめた。
 要望項目は以下のとおり。

1.原子力発電所事故の損害賠償に関する迅速な対応
(1)被害を受けた事業者、住民に速やかな損害賠償を
(2)警戒区域等に限定せず損害賠償を
(3)被害の実態を踏まえた対応を

2.原子力発電所事故に関する住民・国内・国外への適切な情報提供
(1)放射線監視の拡充・強化を
(2)住民や事業者の立場に立った区域の設定と十分な説明を
(3)国内外の過剰な反応や不当な措置への積極的対応を
(4)放射線検査機関の拡充を

「東日本大震災」の復旧・復興に関する第二次要望

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