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活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)

(会議所ニュース3/1号掲載記事)
日本商工会議所では震災以来、電気料金の上昇抑制と安定供給、安全性を確保した原子力発電所の再稼働が現下の最優先課題であると訴え続けてきた。遅きに失したとはいえ、昨年9月に原子力規制委員会が発足し、新たな安全基準の策定作業を進めていることは一歩前進である。しかし、委員会の動きにはマスコミ、有識者などから疑問の声も寄せられている。今回は、21世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

活断層評価で議論呼ぶ
原子力規制委と電力会社への注文

 21世紀政策研究所 研究主幹 澤昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/03/cci-news0301.pdfをご覧ください。

<要約>
原子力に対する信頼回復は、政権交代によってもたらされるものではない。リスクを許容可能な水準に抑えて、原子力発電を最大限活用していくためには、規制を守れば十分という意識から脱却し、自律的に安全を追求する事業者と、ゼロリスクの罠にはまることなく、信頼性・効率性・実効性全てを満たすような規制活動を目指す規制当局の存在が欠かせない。最大の問題は安全性の確保だが、その鍵を握るのが、原子力規制委員会(以下、規制委)のパフォーマンスである。

◆一部の専門家では信頼性は保てない:信頼性、効率性、実効性が必要
 原子力への信頼回復と今後の持続可能な電源利用を実現するために必要なポイントは、規制委の規制活動に関して、(1)信頼性、(2)効率性、(3)実効性である。

(1)  信頼性…規制委の判断や評価については、規制委に属する専門家のみならず、委員会外部(海外を含む)の専門家の間でも、その妥当性について大きな疑義が生じることがない程度まで、文書で明瞭な根拠が示されることが必要だ。また、規制委と政府、そして事業者がどのような権限と責任をもつのかを明確化する必要がある。さらに規制活動のプロセスも、規制委が行うそれぞれの行為の法的根拠を明確にし、その判断や指示を全てきちんと文書化していくことが重要だ。さらに、安全基準への適合の審査について、現時点で全く明らかではない。本来、こうしたプロセスの具体化は、昨年規制委が立ち上がった後の第1の仕事たるべきだ。法の執行手続きの整備に時間とマンパワーを割いてこなかった姿勢は大きな問題である。

(2)  効率性…今後の原子力技術の利用に関する規制の課題は、リスクをゼロにすることを目的とするのではなく、リスク低減のために求める措置の強度やコストとリスクの低減度合いとの兼ね合いをどうバランスさせていくかにある。日本では、「ゼロリスクはありえない」ということを学んだにもかかわらず、むしろそれがゆえに、再稼働にむけてゼロリスクを要求する世論が強まるという逆説的な状況が続いてきた。規制委自身がゼロリスクの呪縛に囚われた規制活動を行っていないか、自ら顧みることが必要ではないだろうか。

(3)  実効性…安全審査や検査が、安全基準への形式的な適合性を確認することに重点が置かれすぎ、全体の安全性を実効的に確保する活動に努力が振り向けられるようなインセンティブ設計がなされていなかったという点が最大の問題である。規制当局は最低基準としての安全基準を策定することに止め、事業者がそれをクリアしたうえで自主的・自律的に、世界最高水準の安全性確保のためのハード・ソフトの両面での工夫を凝らしていくという関係を築くべきだ。原子力事業者側にも、自律的な努力による安全性向上が実現するような工夫を、自らの社内組織ガバナンスや人事評価システムに埋め込む事が必要だ。

◆信頼回復は関係者の真摯な努力で
 原子力に対する信頼回復は、福島第一原発事故の反省に基づく原子力安全性向上に関する関係者の真摯な努力によってのみ可能となる。事業者は、「規制を遵守すればそれで十分」という意識からどう脱却するかに真剣に取り組まなければならない。

(参考)
▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html

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