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四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)

(会議所ニュース3/1号掲載記事)

四国電力が電気料金値上げを発表

工場やビルなど自由化部門で17.5%
原発稼働なければ再値上げも
 2月20日、四国電力が7月からの電気料金の値上げを申請し発表した。すでに値上げを実施した東京電力に続き、4月には関西電力と九州電力が、7月からは東北電力が値上げを予定しており、四国電力が5社目となる。家庭や商店などの小口利用者向けの「規制部門」平均で10・94%、工場やビルなど大口の産業向けの「自由化部門」平均で17・50%の値上げとなっている。

  今回申請された値上げ、伊方原発3号機の今年7月の再稼働を前提にしており、再稼働ができなければ再値上げもありうる。
これは他の電力会社も同様。経済産業省の電気料金審査専門委員会によると関西電力、九州電力において稼働を見込んでいる原発が全基稼働しない場合の収入不足額は、関西電力は3641億円から7091億円に増加、九州電力は1516億円から3700億円に増加するという。
昨年11月末の関西電力、九州電力の値上げ申請後、その内容を審査するために開催された同審査専門委員会には、大阪商工会議所の西村貞一副会頭、福岡商工会議所・山本駿一環境問題委員長が出席し、それぞれ関西電力、九州電力の値上げに対する意見を述べている。
 日本商工会議所では、その後も同審査専門委員会にオブザーバー出席を続けて情報収集に努めている。

料金の上昇抑制と安定供給確保が課題
 日本商工会議所では一貫して、電気料金の上昇抑制と安定供給確保、原子力発電の安全性強化を現下の最優先課題として主張している。また、今後の意見要望活動のため、電気料金値上げに関する個別の意見を募集している。

(参考)
▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html

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