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再生可能エネルギー固定価格買取制度 日商から意見提出(会議所ニュース4/11号)

再生可能エネルギー固定価格買取制度
日商から意見提出

 

 日本商工会議所は、3月22日「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見書を資源エネルギー庁に提出した。

 同庁は、「平成25年度新規参入者向け調達価格」を、3月12日に公表し、意見を募っていた。

 日商が出した意見書では、「再生可能エネルギーの導入は推進していくべきで再生可能エネルギーの固定価格買取制度は取り得る一つの方法」であると理解を示しつつも、「広い国民負担を伴うもの」であると指摘。その上で、過度の国民負担が生じることのないよう、「調達価格を決めるに当たっては、国民負担の妥当性、制度の効果などについて、充分に情報が開示され、慎重な検討が行われるべき」と強く求めた。

 

 ※意見書全文は、ホームページ(http://eco.jcci.or.jp/news/8365.html)を参照

(了)

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