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「無理のない節電」必要 コスト増深刻 3.8兆円が海外流出(会議所ニュース5/1号)

(会議所ニュース 平成25年5月1日号掲載記事)

「無理のない節電」必要 
コスト増深刻 3・8兆円が海外流出

 経済産業省は4月19日に第3回、23日に第4回「電力需給検証小委員会」を開催。今夏の電力需給に関する同委員会の報告書を第4回会合で提示した。同報告書は今後、細部の修正を経て公開される予定。 
 日本商工会議所からは、第1回、第2回に引き続き、日商中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。 
 今回提示された報告書には、今夏が2010年並みの猛暑となった場合においても、全ての電力管内で電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しと記載。ただし、見通しは大飯原子力発電所3、4号機の稼働を見込んでのもの。加えて同原発が稼動しなかった場合などの大規模な電源脱落が発生した場合には、電力需給が逼迫する可能性があり、引き続き予断を許さない状況であることも併記している。また、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電の燃料費が2010年度比で3.8兆円増加するとの試算も明記。火力発電所の燃料費増加に伴うコスト増が深刻な問題であることが改めて浮き彫りになった。
 同報告書には、コストに関する分析が記載されたほか、火力発電所の計画外停止のリスクや専門家派遣による省エネ指導の必要性なども記載され、清水委員、秋元委員からの指摘事項が多く盛り込まれた内容となっている。
 今回提示された報告書を受けて、清水委員は、「電力の需給検証とコスト検証は切り離して考えられるものではない」と強調。電気が足りていても「価格的な評価」が今後の課題であると指摘した。 
 政府は、今回とりまとめた報告書を元に「無理のない範囲での節電要請」を行う予定にしている。 
 日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。(了)

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  ▽夏季電力需給の見通し、提示 日商計画外の停止を懸念(会議所ニュース4/21号)
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