日商環境ナビからのお知らせ 低炭素経営の実現を目指し、中小企業の皆さまをはじめとする事業者さまならびに関連する皆さまが、自主的に行う地球温暖化対策への取組みを支援するサイトです。

責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)

 

意見陳述する清水委員

日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は7月24日、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席。短期および中長期のエネルギー政策について日商の意見を陳述した。

今回の同分科会は、「エネルギー需要家からのヒアリング」を議題にして行われたもので、日商のほか日本経済団体連合会、日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連合会が出席した。

清水委員はまず、「エネルギー政策を再構築するためには、福島の再生が前提である」と指摘。「いまだに風評被害が続き、インフラの再建もままならない現状をどう打開するのか検討する必要がある」と強調した。

その上で、当面のエネルギー政策については、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給が最優先課題であるとし、安全が確認された原子力発電所の順次速やかな再稼働を求めた。また、再生可能エネルギーについては、導入促進が官民を挙げて進められるべきという考えを示しつつも、現在の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、賦課金により電気料金の上昇要因になっていると指摘。同エネルギーの導入拡大が原子力発電の代替策と誤解されている状況に警鐘を鳴らした。

次に、中長期のエネルギー政策について陳述。同政策は、国の命運を握る重要な基幹政策であるとの考えを表明した。資源の乏しい日本においては、安全確保を大前提に原子力を含む多様な電源構成を維持した上で、「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強調した。

最後に、政府などに対し、「エネルギーに関するさまざまな課題を抱えたままで、日本の持続的な経済成長が可能かどうかについて、広く国民に伝え、理解を得てほしい」と訴えた。

タグ: , , , , ,