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今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)

今冬の電力需給の検証始まる
安定供給めどは確保も 

 経済産業省は1日、第1回電力需給検証小委員会を開催した。同小委員会は、この冬における電力需給の検証を行う。日本商工会議所からは、中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。

 今回の会合では、電力各社がこの冬の電力需給の見通しを提示。全ての電力会社管内で安定供給に最低限必要とされる余力は確保される見通しとなった。ただし、北海道電力については、他社からの電力融通に制約があり、発電所がトラブルで停止した場合、電力不足に陥る可能性があるとしている。

 清水委員は、「計画外の一部電源停止による供給能力不足は今もなお心配される。これからは電源脱落をいかに防止するか、そのためのリスク管理手法の検証がより重要になってくる」と指摘。「特に北海道においては、他の地域に比べて発電所一基に依存する比率が高いはずなので、より慎重なリスク評価・管理が必要になってくる」と強調した。さらに北海道における今冬の需給見通しについては、原子力発電所が停止した状態での供給力で算定されていることから、「参考値として泊原発が稼働した場合、どの程度予備率を向上させることができるか、国民にも示す必要がある」との考えを示した。

 また、電力需給状況だけではなく、「電力料金」も重要な論点であると指摘し、可能な範囲で見通しを示すよう求めた。(了)

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