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原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)

原発稼働停止で3.6兆円のコスト増
 電力需給小委、報告書まとまる

発言する清水委員

 経済産業省は10月9日に第2回、同月23日に第3回(今季最終回)の電力需給検証小委員会を開催。「電力需給検証小委員会報告書」を取りまとめた。
 同会合には、日本商工会議所から、第1回に引き続き中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)が参加した。
 今回、清水委員の意見に基づきコスト面の検証が行われ、同報告書にも記載された。また、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給に向け、中小企業の実情を訴えた清水委員の発言が多く盛り込まれた内容となっている。
 同報告書には、次のような内容が記載されている。①厳冬となるリスクを織り込んだ上でいずれの電力会社管内も電力の安定供給に必要な予備率を確保できる見通し。②北海道については、予備率の絶対値を考慮する必要がある。具体的には、予備率は7.2%で、その実数は41万kW。一方で、例えば苫東厚真発電所4号機が停止すると、70万kWが喪失されることなる。これに加え、電力融通は連係線設備容量の60万kWに制限されており、予断を許さない状況。③原子力発電の稼働停止による、燃料費の試算結果は2013年度で3.6兆円の増加でコスト増も深刻な問題。なお、第2回会合で泊原発が再稼働した場合の北海道電力管内における電力需給状況を客観的なデータとして示すべきとの意見が複数の委員から出されたが、報告書への掲載は見送られた。
 本委員会でまとめられた報告書は、10月28日に開催された総合資源エネルギー調査会の第8回基本政策分科会で報告された。今後、政府がその内容を踏まえ、今冬の電力需給対策を決める。(了)

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 ▽「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」を公表(2013年10月31日)
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