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低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)

(会議所ニュース2013年11月11日号掲載記事)

低廉な電力の安定供給を
 エネルギー政策に関する意見を公表

 

 

 日本商工会議所は10月31日、「エネルギー政策に関する意見―新たなエネルギー基本計画の策定に向けて―」を公表し、同日、岡村正会頭が茂木敏充経済産業大臣と会談。同意見書を手渡し、その実現を求めた。

 意見書では、低廉・安定的な電力供給がなければ、日本経済の足かせになりかねないとし、そのため、「安全が確認された原子力発電所の再稼働が重要かつ最優先課題」と主張。さらに、再稼働に向けては、国の責任を明確にすることなどが必要であると訴えている。また、原発事故の収束と、福島再生に向けた取り組みを加速させることがエネルギー政策の前提として、「国が事態を収束させるために関与を深めること、除染目標の見直しなど科学的知見に基づいた政策を実施することが必要」としている。加えて、電源については、原子力を含む多様なエネルギーの選択肢を維持することが必要であるとし、安全性、経済性、地球温暖化対策などを踏まえた「責任あるエネルギー政策」を構築するよう意見している。

 会談で岡村会頭は、要望書の内容を説明し、「さまざまなエネルギー選択肢の中に原子力も入れた上で、総合的な観点から実現可能な政策をお願いしたい」と発言。円滑な経済活動には電力の安定供給が必要であり、そのためには原子力発電が欠かせないという考えを示した。

 これに対して、茂木大臣は、「原子力についてはまず事故の収束に取り組む」と表明。その上で、「年末にかけて、廃炉・除染・汚染水問題、さらに生活再建や住民帰還などについて復興の加速のために、国が何をすべきか検討していく」と語り、復興の加速のため東京電力だけでなく、政府が役割を果たす仕組みを構築していく考えを提示した。

 新エネルギー基本計画の策定については「安定供給、そして3・6兆の追加コストの問題をどう考えるかが重要」と述べた上で、従来「3年以内に」としているエネルギーミックスの策定について、「目途がつけば前倒ししたい」と述べた。
※全文は、ホームページ(http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html)を参照(了)

 

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