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「地球温暖化対策税に関する意見」(4団体連名)を公表

日本商工会議所は11月19日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会とともに、「地球温暖化対策税に関する意見」をとりまとめた。

エネルギーコスト上昇抑制を最優先課題としなければならない現状を踏まえ、来年4月に予定されている税率引き上げの見送り、使途拡大への反対等を要望している。

意見全文は、http://www.jcci.or.jp/20131119iken.pdf  参照。

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