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「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表

2015年1月22日 木曜日

 日本商工会議所は1月22日、「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表した。

 東日本大震災直後(2011年4月~2012年3月)と調査期間直前(2013年9月~2014年8月)のそれぞれ1年間における電力コスト、電力使用量を調査。その結果、電力コスト単価(1kWhあたり電力コスト)は4.19円、28.1%の上昇、電力コスト総額は平均で約1,000万円上昇したことが判明した。

 また、今後、更に電力コストが上昇した場合の負担限界について聴いたところ、「1円/kWh未満」「1円/kWh」を合わせると67.2%と回答者の3分の2を超えており、中小・小規模事業者にとって電力コスト負担が受け入れられる上限に達しつつあることが分かった。

 調査は26年11月末から12月上旬にかけて全国商工会議所の会員企業を対象に実施、335社から回答を得た。

調査結果はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/0122tyousakekka.pdf

 

「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済三団体連名)の公表について(2014年5月28日)http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0528174628.html

環境への取り組みアンケート(京都商工会議所)

2013年4月24日 水曜日

 

京都商工会議所では環境に関する情報提供のほか、企業が取り組んでいる環境に関する取組みについてのアンケートを実施している。

公募期間

 20134 1日(月) から 2013628日(金)

 

詳細はこちらhttp://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_094009.html

J-クレジット制度(新クレジット制度)方法論等パブリックコメント開始(経済産業省)

2013年4月17日 水曜日

経済産業省では、環境省、農林水産省とともに、新しいクレジット制度の準備委員会を設置し、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的とした新 制度(J-クレジット制度)の規程類について検討を行っている。
今般、具体的な排出削減・吸収量の算定方法を定めるJ-クレジット制度の方 法論(案)及びプロジェクト実施者又は審査機関と制度管理者との関係を規定する約款(案)についてパブリックコメントを開始した。

 

詳細はこちらhttp://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130417002/20130417002.html

地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティ調査(環境省)

2013年4月17日 水曜日

 

環境省では、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す取組を進める地方公共団体や民間団体に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点からフィージビリティ調査を行い、地域における低炭素社会づくり等を促進していく。

1.公募期間

 平成25415日(月)~ 平成25515()

 

2.調査の内容

地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体等の取組に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティ調査を行うもの。

 

3.委託対象者

 地方公共団体、民間団体(具体的範囲は公募要領に記載のとおり。)

 

詳細はこちらhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16550

第36回敦賀市内景気動向観測等調査(敦賀商工会議所)

2012年11月8日 木曜日

敦賀商工会議所 金融・サービス部会 調査ワーキンググループが行った、会員企業を対象にした「敦賀市内景気動向観測等調査」の結果によると、総合景況感指数(BSI)は4~6月期実績見込みで、▲24.4となり、前回調査(1月~3月期実績見込)と比較すると増減は見られなかったが、7月~9月期予測で▲28.9と下降する結果となった。
「敦賀市内の景気の現状」については、「景気は更に悪化する」(47.6%)と、「景気は底入れの兆しもあるものの、先行き予断を許さない状況にある」(47.6%)が大半を占める結果となり、依然として景気の先行きに対する不安が表れる結果となった。
「敦賀市内の経済・経営環境が良くなる為に求められること」については、原子力発電所の再稼動や、日本原電3、4号機の早期着工を望む回答が多く見られた。

報告書など、詳細はこちらから→http://www.tsuruga.or.jp/keikidoukou/2012-2Qkeikidoukou.html

川内原子力発電所1・2号機運転停止に伴う地域経済への影響についてのアンケート調査(川内商工会議所)

2012年10月30日 火曜日

川内商工会議所では、平成24年6月に実施した「川内原子力発電所1・2号機運転停止に伴う地域経済への影響についてのアンケート調査」を元に、同商工会議所会員の意見を集約した報告書をとりまとめた。
また、調査結果を受けて、川内商工会議所では「川内原子力発電所1・2号機運転停止に伴う経営支援事業」として、特別相談窓口の設置・一日経営相談会(ワンストップ相談会)の開催・「提案型プレミアム商品券発行事業」実施団体への支援・九州電力株式会社への地元受注要望 を実施し、影響を受けた会員事業所をサポートしている。

報告書など、詳細はこちらから→http://www.satumasendai-cci.or.jp/chosa/gensiryoku.htm

平成24年度 景況・原子力発電所受注状況についての調査 報告書(柏崎商工会議所)

2012年10月30日 火曜日

柏崎商工会議所では、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の発生による地域経済への影響を把握するため、昨年に続いて「景況・原子力発電所受注状況についての調査」を実施した。
柏崎商工会議所では、この調査結果を踏まえて急ぎ業界の実情や意見をまとめて、行政や東京電力に働きかけていくこととしている。

詳細はこちらから→http://www.kashiwazakicci.or.jp/general/genpatsujuchu24/index.html

「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果公表(札幌商工会議所)

2012年10月26日 金曜日

札幌商工会議所は19日、会員企業を対象に実施した「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果を公表した。今冬の電力確保のため原発再稼働を求める声が、約7割だった。
電気料金についても、約7割が現状維持を求めており、電力の値上げは企業の収益悪化につながるとしている。
また、計画停電が実施される見込みとなった場合、約7割の事業所が「対応できない」と回答しており、料金値上げと経済停滞を心配する声も7割を占めた。

アンケート調査報告書はこちら http://ow.ly/eMqa0

「『エネルギー・環境に関する選択肢』に関する緊急調査」結果を公表

2012年9月4日 火曜日

 日本商工会議所は8月31日、毎月実施しているLOBO(早期景気観測)付帯調査として行った「『エネルギー・環境に関する選択肢』に関する緊急調査」の集計結果を公表した。調査期間は平成24年8月17~23日で、回答企業数は1294。全国の商工会議所を通じてヒアリング等により回答を得た。
 集計結果によると、我が国の今後のエネルギー・環境政策について、政府の提示した3シナリオと日商の意見(7月18日発表)を示して、どのような方針を採るべきか聞いたところ、「日商の意見に沿った方針」との回答が52.2%と最も多く、過半数を占めた。「15%」「20~25%」と合わせると63.2%が原発の必要性を認める結果となった。「0%」を指示する回答は10.3%「わからない」との回答は24.3%だった。
 詳細は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/09/summary120831.pdfを参照。

日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/
日本商工会議所「エネルギー・環境に関する選択肢に対する意見」
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0718183959.html
国家戦略室ホームページ内特設サイト「話そう“ エネルギーと環境のみらい”」
http://www.sentakushi.go.jp/