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「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関するシンポジウム in 東京」のご案内(資源エネルギー庁)

2016年1月5日 火曜日

資源エネルギー庁は1月22日、東京都港区のコクヨホールで「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関するシンポジウム in 東京」を開催する。

政府は平成26年4月に新しいエネルギー基本計画を閣議決定し、27年7月には長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)をとりまとめた。本シンポジウムは、わが国のエネルギーを巡る現状や将来の姿について、エネルギー消費地である東京地域等の住民の方々を対象に、エネルギーミックスに対する理解を深めていただくために開催するもの。参加費は無料、定員は300名(定員になり次第締め切り)。

詳細・参加申込はhttp://energy-mix.info/outline_tokyo.htmlを参照。

 

「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について (日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」

(日本商工会議所/平成27年7月1日)

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html

「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定(経済産業省資源エネルギー庁)

2015年7月17日 金曜日

経済産業省では「エネルギー基本計画」(平成26年4月11日閣議決定)の方針に基づき、総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、7月16日「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定した。

本エネルギーミックスは、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合(S+3E)について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来(2030年度)のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。

このエネルギーミックスは、現時点で想定される発電コスト、技術、国際的な燃料価格等を前提に策定されたものであり、今後の状況変化も踏まえつつ、少なくとも3年ごとに行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じて見直すとしている。

 

■長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)※PDF形式

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf

 

■長期エネルギー需給見通し関連資料 ※PDF形式

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/011/pdf/011_07.pdf

 

■「長期エネルギー需給見通し」策定に向けたパブリックコメントの結果

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=2

 

 

<参考>

○日本商工会議所「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

○日本商工会議所「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html

「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」を経産省に提出

2015年7月1日 水曜日

日本商工会議所は7月1日、資源エネルギー庁が実施している「長期エネルギー需給見通し(案)」の意見募集(パブリックコメント)と、経済産業省および環境省が共同で実施している温室効果ガス排出量削減目標にかかる「日本の約束草案(政府原案)」の意見募集(パブリックコメント)に対して、それぞれ意見提出した。

本意見では、当所が4月16日に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」を踏まえ、(1)政府案において「5~2%程度」とされている電力コスト削減目標を更に引き上げ、震災前の水準が出来るだけ早期に実現できるよう必要な政策の実施を求めるとともに、(2)ベースロード電源である原子力比率の引き上げなど電源構成比の見直しや再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の早期抜本的見直し、(3)中小企業の省エネルギーに関する取り組みへの支援拡充、(5)地球温暖化対策税の使途拡大および新税導入等への反対等を盛り込んでいる。

 

意見の全文は、以下リンク先資料参照。

 

◆「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/270701_energymix_Co2_iken.pdf

 

 

【ご参考】

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について」(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年6月2日~7月1日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

 

◆「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年6月3日~7月2日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150009&Mode=0

エネルギーミックス案、温室効果ガス排出削減目標案、各電源の発電コスト試算結果を公表(経済産業省)

2015年5月7日 木曜日

 政府は4月28日、わが国のエネルギー需給構造の将来像(エネルギーミックス)を検討する長期エネルギー需給見通し小委員会において、「長期エネルギー需給見通し骨子(案)」を公表した。同骨子(案)では、2030年のエネルギー需給構造について、徹底した省エネルギーの推進を前提に、再生可能エネルギーは22~24%、原子力は22~20%等の電源構成が示された。これにより、震災後大きく低下したわが国のエネルギー自給率は24.3%程度に改善し、エネルギー起源CO2排出量は2013年比21.9%減少するとしている。

 一方、4月30日には、わが国の温室効果ガス排出削減目標を検討する約束草案検討ワーキンググループにおいて、「日本の約束草案要綱(案)」が公表された。同要綱(案)では、2030年度における排出削減目標を、2013年度比26%削減(2005年度比では25.4%削減)するとした。

 また、各電源の発電コストを試算する発電コスト検証ワーキンググループでは、4月27日、発電コストの試算結果を公表した。同試算によると、2030年における原子力発電の発電コストは1kWhあたり10.1円以上、石炭火力発電は12.9円、非住宅太陽光発電は12.7~15.5円とした。

 

総合資源エネルギー調査会/基本政策分科会/第8回長期エネルギー需給見通し小委員会 配布資料(平成27年4月28日)

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/008/

 

第7回産業構造審議会/産業技術環境分科会/地球環境小委員会/約束草案検討ワーキンググループ・中央環境審議会/地球環境部会/2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合 配布資料(平成27年4月30日)

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/chikyu_kankyo/yakusoku_souan_wg/007_haifu.html

 

総合資源エネルギー調査会/基本政策分科会/長期エネルギー需給見通し小委員会/第6回発電コスト検証ワーキンググループ 配布資料(平成27年4月27日)

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/

 

【ご参考】中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方(日本商工会議所)

http://eco.jcci.or.jp/news/11452.html