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「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」を経産省に提出

2016年1月15日 金曜日

日本商工会議所は1月15日、資源エネルギー庁が実施している、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)」に対して、意見書を提出した。

本意見書では、当所が昨年4月16日に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」における再生可能エネルギーに関する意見を踏まえ、報告書(案)に記載されている再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し案に対し、以下の2点の基本的視点を踏まえた詳細な制度設計および適切・迅速な制度運用を求めた。

 

<基本的視点>

(1)再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること

(2)国民負担増加の弊害が莫大であり、出力の不安定性のため自給率向上や環境負荷低減の効果が十分に得られない「太陽光」の導入を抑制するとともに、より安価で安定的な電源から導入を推進していくこと

 

意見の全文は、下記リンク先をご参照ください。

 

◆「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280115_FIT_iken.pdf

 

【ご参考】

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見募集」

(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年12月15日~平成28年1月15日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215020&Mode=0

「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」を経産省に提出

2015年7月1日 水曜日

日本商工会議所は7月1日、資源エネルギー庁が実施している「長期エネルギー需給見通し(案)」の意見募集(パブリックコメント)と、経済産業省および環境省が共同で実施している温室効果ガス排出量削減目標にかかる「日本の約束草案(政府原案)」の意見募集(パブリックコメント)に対して、それぞれ意見提出した。

本意見では、当所が4月16日に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」を踏まえ、(1)政府案において「5~2%程度」とされている電力コスト削減目標を更に引き上げ、震災前の水準が出来るだけ早期に実現できるよう必要な政策の実施を求めるとともに、(2)ベースロード電源である原子力比率の引き上げなど電源構成比の見直しや再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の早期抜本的見直し、(3)中小企業の省エネルギーに関する取り組みへの支援拡充、(5)地球温暖化対策税の使途拡大および新税導入等への反対等を盛り込んでいる。

 

意見の全文は、以下リンク先資料参照。

 

◆「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/270701_energymix_Co2_iken.pdf

 

 

【ご参考】

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について」(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年6月2日~7月1日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

 

◆「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年6月3日~7月2日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150009&Mode=0

値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

2013年11月29日 金曜日

(会議所ニュース2013年11月21日号掲載記事)

値上げ幅の圧縮を
中部電力の審査で意見陳述

 

意見陳述する富田常議員

 

 日本商工会議所は全国の商工会議所と共に、電気料金値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力によるコスト削減や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。

 このような中、中部電力は10月29日、規制部門(家庭や小規模企業向け)において電気料金の値上げ認可を申請。これは沖縄を除く全国の9電力会社中7社目の申請となった。内容は、規制部門で平均4.95%(1kWh当たり1.18円)の値上げとし、併せて法人向けなどの自由化部門は平均8.44%(1kWh当たり1.34円)の値上げを、それぞれ平成26年4月から実施するとしている。また、3年間の原価算定期間内に、浜岡原子力発電所4号機の28年1月再稼働、同3号機の29年1月再稼働を見込んでいる。

 中部電力の申請を受け、経済産業省は7日、電気料金審査専門小委員会での審議を開始。同会合には、名古屋商工会議所の富田英之常議員が出席し、意見を陳述した。

 富田常議員は、「電力供給の制約とあいまって、国際競争力の低下と空洞化を加速させることにつながりかねず、国力の低下を懸念する。経営基盤の弱い中小企業には、料金値上げの影響の度合いは大きく、深刻な事態に追い込まれかねない」と強調。中小企業にとって、電気料金の値上げは、価格転嫁が難しく経営を圧迫すること、電力を多量に使用する製造業者が多い中部地域においては、地域経済の減速や空洞化が懸念されるとした。

 また、「当面の電力の安定供給と、料金上昇を抑制するためには、安全性が確保された原子力発電所の再稼働が欠かせない」と語り、再稼働が進まなければさらなる電気料金の値上げにつながる恐れがあると指摘。原子力発電所の安全性強化を着実に実施するとともに、審査を厳格かつ速やかに進めることを要望した。さらに立地自治体や、国が国民への十分な説明をするよう求めた。

 なお、経産省は、今回の中部電力の料金値上げについて、12月に公聴会を開催するほか、広く「国民の声」として意見を募っている。(了)

 

【関連記事】
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html
 ▽原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9773.html
 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9649.html
 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9213.html
 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等及び関連する内規に対する意見

2013年5月10日 金曜日

 日本商工会議所は5月10日、原子力規制委員会によるパブリックコメント募集に対応して、「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等及び関連する内規に対する意見」を提出しました。

http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/05/iken20130510.pdf

電気料金値上げに意見(会議所ニュース3/11号)

2013年3月13日 水曜日

(会議所ニュース 平成24311日号掲載記事)

東北・四国 原発の再稼働を要望

  各地の電力会社で料金値上げが予定される中、日本商工会議所は全国の商工会議所とともに、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。
 2月14日、20日には、東北電力、四国電力が相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請。これを受け、今月5日に経済産業省の電気料金審査専門委員会での審議がスタートした。
 同日の会合には、仙台商工会議所の渡辺静吉副会頭、高松商工会議所の中博史副会頭が出席し、それぞれ東北電力、四国電力の値上げに対する意見を述べた。
 渡辺副会頭は、「復興が正念場を迎える大切な時期に、電力料金の値上げが行われるのは好ましくない」という被災地に共通する思いを強調。電力会社に値上げ幅の圧縮に向けた惜しみない努力を求めるとともに、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を行うよう要望した。
 さらに、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張した。
 中副会頭は、当面のエネルギー政策における最優先課題は、「安価な電力の安定供給」と主張。電気料金の値上げは経営体力が弱い中小企業にとっては大きな負担であることを指摘する一方、「安定供給に必要な電力会社の経営体力維持も必要」として、値上げに一定の理解を示した。
 その上で、安全性の確保を前提に原発を早期に再稼働するよう要望。また、電力システム改革について、原発の再稼働が進まず需給のバランスも取れていない中での自由化により、地方の小口需要家を中心に割高な電気料金になる恐れがあるとして、慎重な対応を求めた。
 なお、東北電力、四国電力の料金値上げについては、5月に公聴会が開催されるほか、現在「国民の声」として広く意見を募っている。(了)

<参考資料>
  ▽「総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第20回)」
                                                   (経済産業省HP)

  配布資料:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/020_haifu.html

<関連記事>
  ▽四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8075.html
  ▽活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8055.html
  ▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
  ▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  ▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

 

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)骨子案」に対する意見

2013年3月1日 金曜日

日本商工会議所は28日、原子力規制委員会が平成25年2月6日~28日に実施した「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント(SA)対策、地震・津波)骨子案」に対する意見募集に応じて、意見を提出した。
全文は以下のとおり。
http://www.jcci.or.jp/iken20130228.pdf