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J-クレジット制度(新クレジット制度)方法論等パブリックコメント開始(経済産業省)

2013年4月17日 水曜日

経済産業省では、環境省、農林水産省とともに、新しいクレジット制度の準備委員会を設置し、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的とした新 制度(J-クレジット制度)の規程類について検討を行っている。
今般、具体的な排出削減・吸収量の算定方法を定めるJ-クレジット制度の方 法論(案)及びプロジェクト実施者又は審査機関と制度管理者との関係を規定する約款(案)についてパブリックコメントを開始した。

 

詳細はこちらhttp://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130417002/20130417002.html

地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティ調査(環境省)

2013年4月17日 水曜日

 

環境省では、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す取組を進める地方公共団体や民間団体に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点からフィージビリティ調査を行い、地域における低炭素社会づくり等を促進していく。

1.公募期間

 平成25415日(月)~ 平成25515()

 

2.調査の内容

地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体等の取組に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティ調査を行うもの。

 

3.委託対象者

 地方公共団体、民間団体(具体的範囲は公募要領に記載のとおり。)

 

詳細はこちらhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16550

東北、四国の電気料金値上げ「公聴会」参加者、「国民の声」を募集中

2013年4月12日 金曜日

2月に認可申請された東北電力(株)、四国電力(株)の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月9日(木)9:00~ (意見陳述人多数の場合5/10も開催)

場所:仙台合同庁舎8階 講堂

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月24日(水)

傍聴の申込期限:平成25年4月24日(水)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214002/20130214002.htmlを参照。

○四国電力(株)の電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月14日(火)9:00~(意見陳述人多数の場合5/15も開催)

場所:かがわ国際会議場

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月30日(火)

傍聴の申込期限:平成25年4月30日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220002/20130220002.htmlを参照。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月9日(木)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214003/20130214003.htmlを参照。

○四国電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月14日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220003/20130220003.htmlを参照。

東北電力は自由化分野で17.74%、規制分野で11.41%、四国電力はそれぞれ17.50%、10.94%の電気料金値上げを平成25年7月から実施したいとしている。申請内容を審査するため3月5日に開催された電気料金審査専門委員会には中小企業を代表して仙台商工会議所・渡辺副会頭、高松商工会議所・中副会頭が意見陳述し、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を求めている。また、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張している。両電力とも原価算定期間を3年間とし、保有する原子力発電所の一部の稼働を見込んでいるため、再稼働が見込めなければ再値上げの可能性もある。

【関連記事】
●電気料金値上げに意見

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0313111751.html

●四国電力が電気料金値上げを発表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0304111742.html

●電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
●安全性を確保した原発の再稼働を
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

第三次循環型社会形成推進計画(案)に対するパブリックコメントの募集について(環境省)

2013年4月9日 火曜日

環境省では、「第三次循環型社会形成推進基本計画」の策定に係り、現在、パブリックコメントを募集している。同案は、大量生産・大量廃棄型の社会から、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の実現を目指し策定されるもの。パブリックコメントの募集は平成25年5月7日まで。

 

詳細はこちらhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16529

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)骨子案」に対する意見

2013年3月1日 金曜日

日本商工会議所は28日、原子力規制委員会が平成25年2月6日~28日に実施した「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント(SA)対策、地震・津波)骨子案」に対する意見募集に応じて、意見を提出した。
全文は以下のとおり。
http://www.jcci.or.jp/iken20130228.pdf

「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見を提出

2013年2月15日 金曜日

 

 日本商工会議所は、原子力規制委員会が1月30日~2月12日に実施した「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集(パブリックコメント募集)に対応し、別紙のとおり意見を提出した。

<別紙>「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見

 
参考:原子力規制委員会「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集について

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するパブリックコメントの募集について(原子力規制委員会)

2013年2月14日 木曜日

原子力規制委員会では、「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」の策定に係り、現在、パブリックコメントを募集している。同案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、同事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA等の国際機関の定める安全基準を含む海外の規制動向等を踏まえた新たな規制を導入するために策定されたもの。パブリックコメントの募集期間は平成25年2月7日から平成25年2月28日まで。

詳細はhttp://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.htmlを参照。