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電力小売り自由化 ② -仕組み理解しトラブル回避-(会議所ニュース2016/2/1号掲載記事)

2016年2月8日 月曜日

わが国の電気事業制度は1995年以降、競争原理の導入や小売自由化対象の順次拡大など累次の改革が行われ、現在は第5次改革が進められている。

第5次改革は、三段階に分けて進められることになっており、第一段階として、今年4月に電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備等を担う電力広域的運営推進機関を設立。第二段階として、2016年4月に電力の小売が全面的に自由化される。

これまでの間、大規模な工場等が利用する電力の小売については既に自由化され、地域の大手以外の電力会社から電力を購入することが可能であったが、来年4月からは、小規模の事業所や一般家庭を含めたすべての電気の需要家に対する小売が自由化され、需要家は電力の購入先を自由に選択することが可能となる。

そこで今般、全面自由化される電力市場で適切な取引が行われるよう監視等を行う、電力取引監視等委員会の箕輪恵美子委員に執筆していただいた、電力小売全面自由化により需要家が享受できるメリットや注意点等に関する特別寄稿文(2回目)を紹介する。

2回目である今回は、電気の需要家が数多くの小売電気事業者から様々な提案を受ける可能性が高い中で、供給契約上のトラブルに巻き込まれないようにするための仕組みのポイントを分かりやすく説明する。

寄稿記事の全文はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/280201_denryokukourijiyuuka2.pdf

 

【ご参考】

◆電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/1217202626.html

電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

2015年12月18日 金曜日

(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

 

電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-

電力取引監視等委員会 委員 箕輪 恵美子 氏

 

⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/271217_denryokukourijiyuuka.pdfをご覧ください。

 

わが国の電気事業制度は1995年以降、競争原理の導入や小売自由化対象の順次拡大など累次の改革が行われ、現在は第5次改革が進められている。

第5次改革は、三段階に分けて進められることになっており、第一段階として、今年4月に電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備等を担う電力広域的運営推進機関を設立。第二段階として、2016年4月に電力の小売が全面的に自由化される。

これまでの間、大規模な工場等が利用する電力の小売については既に自由化され、地域の大手以外の電力会社から電力を購入することが可能であったが、来年4月からは、小規模の事業所や一般家庭を含めたすべての電気の需要家に対する小売が自由化され、需要家は電力の購入先を自由に選択することが可能となる。

そこで今般、全面自由化される電力市場で適切な取引が行われるよう監視等を行う、電力取引監視等委員会の箕輪恵美子委員に執筆していただいた、電力小売全面自由化により需要家が享受できるメリットや注意点等に関する特別寄稿文を紹介する。

 

⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/271217_denryokukourijiyuuka.pdfをご覧ください。

 

【関連記事】

▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/11059.html

▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10994.html

▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

2014年11月26日 水曜日

(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)

 NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏

 ⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141101.pdfをご覧ください。

  再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。FIT導入先進国であるドイツでは、すでに多くの矛盾が噴出している。特集では、前号(1021日号)の前編に続き、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿「再生可能エネルギーの普及策・抜本見直しを」の後編を紹介。再生可能エネルギーの今後の課題を探る。

 ⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141101.pdfをご覧ください。

 【関連記事】

 ▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10994.html

 ▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

  http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

 ▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

 ▽福島再生子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

 ▽値上げ幅の圧縮を中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

 ▽低廉な電力の安定供給をエネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

2014年10月31日 金曜日

(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

 

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)

 NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏

 

⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141021.pdfをご覧ください。

 

 再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が導入からわずか2年で行き詰まっている。再エネ普及策の抜本見直しに向けた課題と見通しなどについて、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿を今号と次号(11月1日号)の2回にわたり、紹介する。

 

⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141021.pdfをご覧ください。

 

【関連記事】

 ▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

  http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

 ▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

 ▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

2014年4月16日 水曜日

(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

原発事故、早期帰還と生活再建のために
 元原子力発電環境整備機構 理事 河田 東海夫 氏

⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/04/20140416_kiji.pdfをご覧ください。

 2020年オリンピックの東京での開催が決まった。今から6年後である。震災3年目の記者会見で安倍総理は「2020年東京五輪は、東北が復興した姿を世界に発信する機会としなければならない」と述べた。とりわけ、津波に加え、原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興を示すことが大切だ。華々しいスポーツの祭典の熱い興奮を、福島の人々と共に楽しめることができなければ、東京五輪の意義は著しく損なわれてしまうだろう。こうした観点から2020年までに成し遂げておくべきことは、福島県民が事故や汚染の不安から開放され、生活再建を実感できる状態を実現しておくことである。そのための最重要事項は言うまでもなく住民避難の完全解消である。

⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/04/20140416_kiji.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html
 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

2014年3月13日 木曜日

(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)
 昨年9月、福島県双葉郡のNPOハッピーロードネットの西本由美子理事長などがチェルノブイリを訪問し、復興事例を視察した。事故から1年8カ月で完成したまちを訪れた西本さんが学んだことは、放射能に対する正しい知識を持つことの大切さだという。

福島再生 子どもたちのために

NPO法人 ハッピーロードネット 理事長 西本 由美子 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140311.pdfをご覧ください。

チェルノブイリから学ぶ
 私たちは昨年9月、駐日ウクライナ大使館の支援を得て、原発事故以降の放射能問題を克服し、まちを復興した現場を視察すべくチェルノブイリを訪問した。
 この視察のきっかけは国際原子力機関と経済協力開発機構/原子力機関共同の職業被ばく情報システム委員会の議長と同苛酷事故対応委員会議長を務めた水町渉先生と、北海道大学大学院工学研究科の奈良林直教授からウクライナにおける復興事例の講演を福島で聞き、実際に現地の様子を見てみたいと思ったからだ。
 特に1986年のチェルノブイリの原発事故から2年足らずで旧ソ連のウクライナ政府が「夢のまち」を目指して建設し、人々が幸せな生活を取り戻したスラブチッチ市の復興の実例を聞き、福島でも実現したいと考えた。
 視察団のメンバーは水町氏、奈良林教授のほか、NPO法人ハッピーロードネットや福島県浜通りの青年会議所メンバーなどを中心に約30人。視察先は、チェルノブイリ原発をはじめ、住民が避難し無人となったプリピヤチ市、事故後につくられたスラブチッチ市などだった。
 特に驚いたのが、スラブチッチ市。当初は原発作業員の居住区としてつくられたまちだが、今では子どもから大人まで平和に楽しく生活しているように見えた。当時は社会主義国家だったからできたのかもしれないが、日本も見習うことがあると感じた。

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140311.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽今後電気料金が上がる3つの理由(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10383.html
 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

今後電気料金が上がる3つの理由(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

2014年3月4日 火曜日

(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

 今後電気料金が上がる3つの理由

 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 竹内 純子 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140301.pdfをご覧ください。

 全国的な豪雪に見舞われホワイトバレンタインデーとなった直後の2月17日、北海道電力は電気料金再値上げの検討を始めることを発表した。値上げ幅や時期は未定だが、早ければ今年度中の申請を行うという。昨年9月の値上げからまだ半年も経っていない中ではあるが、やはりというため息をつかざるを得ない。
 今後電力料金は上がる。神ならざる身ではあるがこう断言するのには3つの理由がある。

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140301.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
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 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

2014年2月14日 金曜日

(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

再エネ推進と脱原発は両立しない
 - エネルギー政策は現実を踏まえ、総合的な検討を –

 常葉大学 経営学部教授 山本 隆三 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/02/cci-news140211.pdfをご覧ください。

まかり通る大きな誤解
 東日本大震災の直後、反原発の立場のジャーナリスト、国会議員、テレビタレント、大学の教員など多くの人たちが「原発が全てなくても日本の電力供給には不安がない」と主張していた。その根拠は、夏場の最大電力需要よりも、原発を除く発電設備量の方が多いということだった。
 この主張は明らかな間違いだ。例えば、全水力発電所の稼働率は平均すると年間20%に届かず、設備能力の5分の1以下しか利用できない。渇水期の夏場に設備能力の100%で発電することは不可能だ。設備能力と発電電力量はいつも同じと誤解した誰かが言い出した説を、電力の知識がない多くの人が真に受け、二番煎じで語った。節電を前提にしても、夏場の電力供給が十分ではなく綱渡り状態になることが分かるにつれて、原発がなくても大丈夫と主張する人は減っていった。
 電気の話は難しいという例だが、相変わらずいい加減な話をする人が多くいる。一部の人は、「再生エネルギーの利用で脱原発は可能」と主張するためには、嘘も方便でデタラメな数字を並べても許されると考えている節がある。政策を学んでいるはずの国会議員の中にも、再生エネルギーについてかなり大きな誤解をしている人がいる。

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/02/cci-news140211.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html
 ▽原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース2013/11/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9773.html

独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

2013年12月6日 金曜日

(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
再生エネルギー導入で先導的役割を果たしたドイツや、エネルギーの自由化を進めた英国の事例は、これからの日本が取るべき電力政策の手本であるかのように言われている。だが、実態はどうなのか。常葉大学の山本隆三教授に解説してもらう。

独・英、エネルギー価格上昇に苦悩

常葉大学 経営学部教授 山本 隆三 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/12/cci-news131201.pdfをご覧ください。

 今年の冬、英国では3人に2人が暖房費の節約に追い込まれ、2,200万世帯のうち560万世帯が収入の10%以上を電気・ガス購入に費やした。多くの世帯がEating(食糧)かHeating(暖房)の選択を迫られると報道されている。電気・ガス料金が高騰しているためだ。
 こんな中で、野党労働党のミルバンド党首が2015年の総選挙の公約として電気・ガス料金の20カ月凍結を提案した。そのために、対抗策として、キャメロン首相がエネルギー企業に対して需要家に提示する料金体系を絞り、最も安くなる料金を示すように強制する意向を明らかにした。
 サッチャー政権時に電力・ガス市場は自由化されたが、キャメロン首相の発言は自由化市場への介入になると議論を呼んでいる。一方、市場自由化の影響は、供給量にも生じ始めた。2年後に電力の供給予備率が2%まで低下する可能性を政府が示し、電力需要が高くなる冬場の節電要請も産業界に対し行われた。エネルギー市場の自由化が成果を生んでいるとは、とてもいえない状態だ。
 エネルギー価格上昇に不満が高まっているのは英国だけではない。電力部門への再生可能エネルギー(再エネ)導入政策で先導的な役割を果たしたドイツでは、標準家庭の再エネ導入支援の負担額が年間3万円に迫り、高額な負担に消費者の不満が高まっている。このため、政府が支援制度の見直しを検討している。
 日本も2012年の7月から再エネ支援として固定価格買い取り制度を導入した。さらに、電力システム改革、自由化も視野に入っている。ドイツ、英国で起こっていることをよく検証した上で、今後の政策を考える必要がある。

⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/12/cci-news131201.pdfをご覧ください。

 【関連記事】
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html
 ▽原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9773.html
 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9649.html
 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9213.html

日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

2013年11月29日 金曜日

(会議所ニュース2013年11月21日号掲載記事)

値上げ幅の圧縮を
中部電力の審査で意見陳述

 

意見陳述する富田常議員

 

 日本商工会議所は全国の商工会議所と共に、電気料金値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力によるコスト削減や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。

 このような中、中部電力は10月29日、規制部門(家庭や小規模企業向け)において電気料金の値上げ認可を申請。これは沖縄を除く全国の9電力会社中7社目の申請となった。内容は、規制部門で平均4.95%(1kWh当たり1.18円)の値上げとし、併せて法人向けなどの自由化部門は平均8.44%(1kWh当たり1.34円)の値上げを、それぞれ平成26年4月から実施するとしている。また、3年間の原価算定期間内に、浜岡原子力発電所4号機の28年1月再稼働、同3号機の29年1月再稼働を見込んでいる。

 中部電力の申請を受け、経済産業省は7日、電気料金審査専門小委員会での審議を開始。同会合には、名古屋商工会議所の富田英之常議員が出席し、意見を陳述した。

 富田常議員は、「電力供給の制約とあいまって、国際競争力の低下と空洞化を加速させることにつながりかねず、国力の低下を懸念する。経営基盤の弱い中小企業には、料金値上げの影響の度合いは大きく、深刻な事態に追い込まれかねない」と強調。中小企業にとって、電気料金の値上げは、価格転嫁が難しく経営を圧迫すること、電力を多量に使用する製造業者が多い中部地域においては、地域経済の減速や空洞化が懸念されるとした。

 また、「当面の電力の安定供給と、料金上昇を抑制するためには、安全性が確保された原子力発電所の再稼働が欠かせない」と語り、再稼働が進まなければさらなる電気料金の値上げにつながる恐れがあると指摘。原子力発電所の安全性強化を着実に実施するとともに、審査を厳格かつ速やかに進めることを要望した。さらに立地自治体や、国が国民への十分な説明をするよう求めた。

 なお、経産省は、今回の中部電力の料金値上げについて、12月に公聴会を開催するほか、広く「国民の声」として意見を募っている。(了)

 

【関連記事】
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
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 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
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 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9213.html
 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)

2013年11月15日 金曜日

(会議所ニュース2013年11月11日号掲載記事)

低廉な電力の安定供給を
 エネルギー政策に関する意見を公表

 

 

 日本商工会議所は10月31日、「エネルギー政策に関する意見―新たなエネルギー基本計画の策定に向けて―」を公表し、同日、岡村正会頭が茂木敏充経済産業大臣と会談。同意見書を手渡し、その実現を求めた。

 意見書では、低廉・安定的な電力供給がなければ、日本経済の足かせになりかねないとし、そのため、「安全が確認された原子力発電所の再稼働が重要かつ最優先課題」と主張。さらに、再稼働に向けては、国の責任を明確にすることなどが必要であると訴えている。また、原発事故の収束と、福島再生に向けた取り組みを加速させることがエネルギー政策の前提として、「国が事態を収束させるために関与を深めること、除染目標の見直しなど科学的知見に基づいた政策を実施することが必要」としている。加えて、電源については、原子力を含む多様なエネルギーの選択肢を維持することが必要であるとし、安全性、経済性、地球温暖化対策などを踏まえた「責任あるエネルギー政策」を構築するよう意見している。

 会談で岡村会頭は、要望書の内容を説明し、「さまざまなエネルギー選択肢の中に原子力も入れた上で、総合的な観点から実現可能な政策をお願いしたい」と発言。円滑な経済活動には電力の安定供給が必要であり、そのためには原子力発電が欠かせないという考えを示した。

 これに対して、茂木大臣は、「原子力についてはまず事故の収束に取り組む」と表明。その上で、「年末にかけて、廃炉・除染・汚染水問題、さらに生活再建や住民帰還などについて復興の加速のために、国が何をすべきか検討していく」と語り、復興の加速のため東京電力だけでなく、政府が役割を果たす仕組みを構築していく考えを提示した。

 新エネルギー基本計画の策定については「安定供給、そして3・6兆の追加コストの問題をどう考えるかが重要」と述べた上で、従来「3年以内に」としているエネルギーミックスの策定について、「目途がつけば前倒ししたい」と述べた。
※全文は、ホームページ(http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html)を参照(了)

 

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 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
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原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)

2013年11月12日 火曜日

原発稼働停止で3.6兆円のコスト増
 電力需給小委、報告書まとまる

発言する清水委員

 経済産業省は10月9日に第2回、同月23日に第3回(今季最終回)の電力需給検証小委員会を開催。「電力需給検証小委員会報告書」を取りまとめた。
 同会合には、日本商工会議所から、第1回に引き続き中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)が参加した。
 今回、清水委員の意見に基づきコスト面の検証が行われ、同報告書にも記載された。また、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給に向け、中小企業の実情を訴えた清水委員の発言が多く盛り込まれた内容となっている。
 同報告書には、次のような内容が記載されている。①厳冬となるリスクを織り込んだ上でいずれの電力会社管内も電力の安定供給に必要な予備率を確保できる見通し。②北海道については、予備率の絶対値を考慮する必要がある。具体的には、予備率は7.2%で、その実数は41万kW。一方で、例えば苫東厚真発電所4号機が停止すると、70万kWが喪失されることなる。これに加え、電力融通は連係線設備容量の60万kWに制限されており、予断を許さない状況。③原子力発電の稼働停止による、燃料費の試算結果は2013年度で3.6兆円の増加でコスト増も深刻な問題。なお、第2回会合で泊原発が再稼働した場合の北海道電力管内における電力需給状況を客観的なデータとして示すべきとの意見が複数の委員から出されたが、報告書への掲載は見送られた。
 本委員会でまとめられた報告書は、10月28日に開催された総合資源エネルギー調査会の第8回基本政策分科会で報告された。今後、政府がその内容を踏まえ、今冬の電力需給対策を決める。(了)

【関連記事】
 ▽「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」を公表(2013年10月31日)
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日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

シェールガス輸出を難しくする米国の事情 日本の輸入価格下落は期待薄(会議所ニュース2013/10/21号)

2013年11月5日 火曜日

(会議所ニュース10/21号掲載記事)

アメリカからの安価なシェールガスの輸入がエネルギー問題解決の魔法の切り札のようにいわれている。だが、実態はどうなのか。常葉大学の山本隆三教授に解説してもらう。

 

シェールガス輸出を難しくする米国の事情 日本の輸入価格下落は期待薄

 常葉大学 経営学部教授 山本 隆三 氏

 

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/cci-news131021.pdfをご覧ください。

 

 シェールガスの日本向け輸出が米エネルギー省に認可された。今後米国からの天然ガス輸出により輸入価格が下落すると期待する声もあるが、最近米国では天然ガス輸出を難しくする出来事が次々と起こっている。

 それは、環境政策による天然ガスの米国内需要の増加、パイプライン輸送能力の制限、原料需要の増加などだが、さらに、輸出価格も日本で期待されているレベルにまでは下がらない可能性が高い。

 まず、オバマ大統領の環境政策による天然ガスの需要増がある。6月に発表された温暖化対策により今後米国内での天然ガス需要が一段と増加することから、輸出にどの程度の数量が回るか疑問が出てきている。

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/cci-news131021.pdfをご覧ください。

今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)

2013年10月23日 水曜日

今冬の電力需給の検証始まる
安定供給めどは確保も 

 経済産業省は1日、第1回電力需給検証小委員会を開催した。同小委員会は、この冬における電力需給の検証を行う。日本商工会議所からは、中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。

 今回の会合では、電力各社がこの冬の電力需給の見通しを提示。全ての電力会社管内で安定供給に最低限必要とされる余力は確保される見通しとなった。ただし、北海道電力については、他社からの電力融通に制約があり、発電所がトラブルで停止した場合、電力不足に陥る可能性があるとしている。

 清水委員は、「計画外の一部電源停止による供給能力不足は今もなお心配される。これからは電源脱落をいかに防止するか、そのためのリスク管理手法の検証がより重要になってくる」と指摘。「特に北海道においては、他の地域に比べて発電所一基に依存する比率が高いはずなので、より慎重なリスク評価・管理が必要になってくる」と強調した。さらに北海道における今冬の需給見通しについては、原子力発電所が停止した状態での供給力で算定されていることから、「参考値として泊原発が稼働した場合、どの程度予備率を向上させることができるか、国民にも示す必要がある」との考えを示した。

 また、電力需給状況だけではなく、「電力料金」も重要な論点であると指摘し、可能な範囲で見通しを示すよう求めた。(了)

責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)

2013年8月5日 月曜日

 

意見陳述する清水委員

日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は7月24日、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席。短期および中長期のエネルギー政策について日商の意見を陳述した。

今回の同分科会は、「エネルギー需要家からのヒアリング」を議題にして行われたもので、日商のほか日本経済団体連合会、日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連合会が出席した。

清水委員はまず、「エネルギー政策を再構築するためには、福島の再生が前提である」と指摘。「いまだに風評被害が続き、インフラの再建もままならない現状をどう打開するのか検討する必要がある」と強調した。

その上で、当面のエネルギー政策については、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給が最優先課題であるとし、安全が確認された原子力発電所の順次速やかな再稼働を求めた。また、再生可能エネルギーについては、導入促進が官民を挙げて進められるべきという考えを示しつつも、現在の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、賦課金により電気料金の上昇要因になっていると指摘。同エネルギーの導入拡大が原子力発電の代替策と誤解されている状況に警鐘を鳴らした。

次に、中長期のエネルギー政策について陳述。同政策は、国の命運を握る重要な基幹政策であるとの考えを表明した。資源の乏しい日本においては、安全確保を大前提に原子力を含む多様な電源構成を維持した上で、「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強調した。

最後に、政府などに対し、「エネルギーに関するさまざまな課題を抱えたままで、日本の持続的な経済成長が可能かどうかについて、広く国民に伝え、理解を得てほしい」と訴えた。