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基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号)

2012年10月12日 金曜日

(会議所ニュース10/11号掲載記事)

 原発事故を受けて、食品中の放射性物質は厳しい基準で規制されるようになったが、消費者の不安は解消されていない。風評被害をなくすには、「基準値」への正しい理解が不可欠だ。
 今回は、毎日新聞社の小島正美氏に解説いただく。

「基準値の意味を正しく知ろう」毎日新聞社 生活報道部編集委員 小島 正美 氏

 福島第一原子力発電所の事故から、およそ1年半たった。福島をはじめ、被災地の復興は一向に進まない。放射性物質の健康リスクへの誤解がその背景にあると考える。
 誤解で大きいのは、放射線リスクにまつわるメディア情報のバイアスだ。そして、“大衆迎合”に傾く政府の姿勢や情報発信にも問題がある。農産物の風評被害を解消するためにも、1人でも多くの国民に放射線リスクの大きさを正しく伝えることが必要だ。

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/10/cci-news1011.pdfをご覧ください。

<要約>
 ○ 日本における食品中の放射線物質の基準値は欧米に比べて、極めて厳しい数値である。
 ○ 厚労省は厳しい基準値の理由を「安心のため」と明記。しかし、「安心」は担保できない。
 ○ 国は、基準値の意味を国民にしっかり伝える責任がある。しかし、そういう気概が感じられない。
 ○ 厚労省が厳しい基準値を発表したことで、いろいろな組織や企業が、国より低い自主基準をつくるなど基
   準値の値切り下げ競争が始まった。厳しい基準値は安心につながらず空回りしている。
 ○ 「不安の声がある」というのを武器に、放射線リスクの不安を煽りたい記者があり、風評被害を拡大させ
   ているようにも見受けられる。
 ○ 基準値の妥当性を審議した文部科学省の放射線審議会は、表向きは新基準値を認めたものの、「新基準値
   は放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」と強調した。専門家の意見が軽視されて
   いるのも、今の行政の特徴である。
 ○ 国の基準より厳しく自主基準を設定しているが、それでも市場に持っていくと福島産という理由で価格が
   下がる実情がある。セシウム量で比べれば、他県産と同様に福島産は間違いなく安全だといえるが、そ
   れをメディアや国が積極的に伝えていくことが必要だ。
 ○ これまで厚労省などが全国の家庭を対象に毎日の食事から摂取しているセシウムの放射線量を調べて公表
   している。その内部被ばく線量は、およそ年間0・002~0・1ミリシーベルト以下と非常に低く、も
   はやセシウムによる内部被ばくは心配するレベルではない。
 ○ 消費者側の行き過ぎた安心志向が生産者を苦しめたり、無用な検査費用を増やしたりしている側面を知
   る必要がある。

(参考)
  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html
  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html
  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html

災害がれき広域処理、国民の9割が賛成(内閣府世論調査)

2012年8月7日 火曜日

 内閣府内閣府大臣官房政府広報室はこのほど、環境問題に関する世論調査の結果を発表した。循環型社会に関する意識について、「3R」の言葉の認知度は、前回の調査結果(平成21年6月調査)と比較して見ると、「言葉の意味を知っている」(29.7%→33.3%)と答えた者の割合が上昇し、「聞いたこともない」(45.0%→40.5%)と答えた者の割合が低下。都市規模別に見ると、「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合は大都市で、「聞いたこともない」と答えた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。性別に見ると,「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合は男性で、「意味は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 東日本大震災による大量のがれきなどの災害廃棄物の広域処理に対しての意識については、「進めるべきだと思う」とする者の割合が88.3%(「進めるべきだと思う」63.5%+「どちらかといえば進めるべきだと思う」24.8%)と約9割。「進めるべきだと思わない」とする者の割合は8.8%(「どちらかといえば進めるべきだと思わない」5.0%+「進めるべきだと思わない」3.9%)に留まった。国民の多くが、被災地のみでその処理を迅速に進めることが困難な状況を認識し、放射性物質が不検出または低く、安全性が確認された岩手県と宮城県の災害廃棄物の一部について、被災県以外で処理を行う広域処理を推進することに理解を示す結果となっている。
 8月1日に環境省が発表した岩手県と宮城県の災害廃棄物(がれき)の広域処理の状況を見ると、受け入れ表明を行っている自治体は増えているものの、広域処理がなかなか進んでいないのが現状だ。一部の活動家らによるネットなどを利用した非科学的で悪質な風評の流布とクレーマー等による自治体への圧力などが、地方自治体の動きを鈍くしているとの指摘もある。環境省では科学的根拠に基づいた説明を粘り強く行うこととしており、今後、国民の大多数が後押ししている広域処理の加速化が期待される。
 詳細は、http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-kankyou/index.htmlを参照。

  広域処理専用サイトhttp://kouikishori.env.go.jp/を参照。
  低線量被ばくのリスク管理に関するWG報告書(内閣官房)
   http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
  環境省http://www.env.go.jp/
  日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組みの公開について(低線量被ばくのリスク管理に関するWG)

2012年3月12日 月曜日

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループより、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に基づいたパンフレット「『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み」が公開された。

下記URLおよびPDFファイルをご参照。

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

 

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/120228.pdf

講演会レポート「低線量被ばくのリスク管理」(日本商工会議所環境・エネルギー委員会)

2012年2月24日 金曜日

日本商工会議所では、2月16日に第10回環境・エネルギー委員会を開催し、「低線量被ばくのリスク管理について」と題して、内閣官房 副長官補室 内閣参事官の松永明氏による講演を行った。配布資料、講演概要は次の通り。

 

低線量被ばくのリスク管理に関するWGは、細野大臣の要請に応えて、3つの課題(1.年間20ミリシーベルトという低線量被ばくの健康影響2.子ども・妊婦 への配慮事項について3.リスクコミュニケーションの在り方)について、専門家による科学的見地から見解を出すために設置された。議論はインターネットの動画中継で生 放送され、公開で行われた。

議論に基づき、年間20ミリシーベルトの健康影響についての科学的な見解と、放射線防護の基準が国際的な見地から見て妥当なのかの2点に重点を置いた報告書が作成された。

(報告書、検討経過は、内閣官房ホームページhttp://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

に全て掲載されている。)

 

【被ばくのリスク】

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)による広島・長崎の原爆被ばく者の疫学調査をベースとした報告では、被ばく線量が、100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが向上することが報告されている。それ未満では他の発がん要因に隠れ、リスクは見えなくなってしまう。また、瞬間的に強い被ばくをした場合と、長い年月をかけた被ばくとでは、長い年月をかけたほうが人体への影響が小さいとされている。例えば、生涯の蓄積線量が500ミリシーベルトを超える自然環境の地域(年間10ミリシーベルト弱)に住んでいる集団から、発がんリスクの増加は報告されていない。

 

【外部被ばくと内部被ばくの違い】

外部被ばくと内部被ばくの評価では、放射性物質を吸い込んだり、食物から取り込んだりすることによる内部被ばくの場合は、それが体内で蓄積や代謝される度合いを考慮して計算した、臓器が受ける等価線量(シーベルト)が同じであれば、外部被ばくと内部被ばくのリスクは同等と評価される。

 

【福島ではセシウムによる被ばくと考える】

プルトニウムやストロンチウムは、近距離での放射線が強く、セシウムよりも実効線量が大きいが、福島では、プルトニウムやストロンチウムの大きな飛散は認められていないので、セシウムによる被ばくを主として考えれば良い。

 

【子どもへの影響、100ミリシーベルトの基準】

高線量の場合、子どもは大人より発がんリスクが高いので注意が必要である。

ただし、低線量では、年齢の違いによってリスクに差が出るかは明らかではない。

放射線を浴び続けると細胞内のDNAが損傷し、損傷を受けた細胞ががん化する。しかし、人体には修復機能があり、がん化を防ぐ機能が働く。このため、人体の 防御機能を超える被ばくがなければ、がん化は起こらないと考えられているが、これには個人差があり、データ的に見ると100ミリシーベルトが人体への影響の有無が現在判明しているラインということである。

100ミリシーベルト未満だと小さい線量と言えるが、できれば浴びない方が良いわけで、ICRP(国際放射線防護委員会)では、100ミリシーベルト未満でも少しずつ発がんリスクは上がるという前提で放射線防御の措置はとっていくべきという考えである。

 

【放射線による健康リスクの考え方】

「リスク」というのは、あるから危険だというのではなく、確率的にどれくらいの影響があるかを示したものである。そういった意味でリスクの基準を説明する と、100ミリシーベルトの被ばくで、生涯のがん死亡のリスクが0.5%上がると試算されている。このことから、例えば20ミリシーベルトなら0.1%上がると考えて対策をとるべきということになる。

なお、事故による被ばくリスクを自発的に選択することができるリスク要因と単純に比較することは必ずしも適切ではないものの、リスクの程度を理解する助けとして評価すると、喫煙によるリスクは1,000~2,000ミリシーベルト、肥満は200~500ミリシーベルトの被ばくと同等とされている。

 

【ICRPの「参考レベル」】

ICRP による国際的な放射線防護の考え方としては、まずできるだけ被ばくを小さくすることが前提の上で、参考レベルを設定することとしている。これは、被ばくの状況が「緊急時」ならば100~20ミリシーベルトの範囲で、 「現存」ならば20~1ミリシーベルトの範囲で設定すべきとして、放射線防護の考え方を分けているものである。20ミリシーベルト以上の緊急時では、その場所を避けるために避難等の対応をとる。一方、20ミリシーベルト未満(現存)の状況下では、除染の実施、線量管理の徹底、屋内活動を中心にするなど、避難以外の様々なやり方で防護措置をとっていくことが考えられる。

 

【住民とのリスクコミュニケーションについて】

リスクコミュニケーションについては、発災直後は、不正確な表現が住民の不安をあおり、混乱を招いてしまった。科学的事実によるきちんとしたリスクコミュニケーションが重要である。残念ながら行政官は信頼を失ってしまった。この分野の専門家や、学校の先生や医師などの信頼のある人による科学的知見に基づく草の根レベルで説明活動が重要である。また、測定可能な機器を配備する等の措置も大切である。短期的だけでなく長期的にしっかりやっていくべきである。

また、参考までに申し上げると、政府が各地域の線量を公表しているが、この数値は安全サイドに算定(8時間屋外で活動し、16時間木造家屋の中にいる場合を想定)しているため、実際には被ばくした線量は公表値の1/4程度に相当する方が大半(1ヶ月間の被ばく線量が0.1ミリシーベルト以下の方が約8割)であったという福島市の測定結果がある。

 

【まとめ】

以上のことにより、

①  年間20ミリシーベルトは、他の発がん要因によるリスクと比べて十分に低く、除染や食品の安全管理等でリスクを回避できる水準であり、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると評価された。

②  高い被ばく線量では、子どもは成人よりも発がんのリスクが高いことから、住民の不安を考慮に入れて、今後も引き続き子どもに対して優先的に措置をとることは適切である。

③  住民の目線に立って情報を提供するリスクコミュニケーションが必要であり、地元に根付いた方から情報提供していただく。医師等が科学的見地に基づいた説明を行い、また住民が参加した取組が不可欠である。

 

【5つの提言】

これらを踏まえ、

①  除染には優先順位をつけ、目標を設定して行うこと。(例えば、まずは2年後に年間10ミリシーベルトまで、その目標が達成されたのち、次の段階として年間5ミリシーベルトまで、というように漸進的に設定して行う。)

②  子どもの生活環境の除染を優先すべき。(校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校等は、避難区域内の学校等を再開する前に、それ未満とする。さらに、通学路や公園など子どもの生活圏についても徹底した除染を行い、長期的に追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下とすることを目指す。)

③  特に子どもの食品に配慮し、適切な基準の設定、食品の放射能測定器の地域への配備を進めるべき。

④  専門家が住民と継続的に対話を行えるようにすることと、地域に密着した専門家の育成を行うこと。

⑤  福島の皆さんの不安感を払しょくするためにも、他の発がんリスクの低減をすることによって、例えば、検診受診率の向上等を含めて政策をパッケージとして打ち出すことにより、例えば20年後を目途に、全国でがん死亡率が最も低い県を目指すこと。

という5つの提言がなされた。

 

資料3-1:低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ概要

 

資料3-2:低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書について

 

資料3-3:低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書

 

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/120228.pdf