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値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

2013年11月29日 金曜日

(会議所ニュース2013年11月21日号掲載記事)

値上げ幅の圧縮を
中部電力の審査で意見陳述

 

意見陳述する富田常議員

 

 日本商工会議所は全国の商工会議所と共に、電気料金値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力によるコスト削減や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。

 このような中、中部電力は10月29日、規制部門(家庭や小規模企業向け)において電気料金の値上げ認可を申請。これは沖縄を除く全国の9電力会社中7社目の申請となった。内容は、規制部門で平均4.95%(1kWh当たり1.18円)の値上げとし、併せて法人向けなどの自由化部門は平均8.44%(1kWh当たり1.34円)の値上げを、それぞれ平成26年4月から実施するとしている。また、3年間の原価算定期間内に、浜岡原子力発電所4号機の28年1月再稼働、同3号機の29年1月再稼働を見込んでいる。

 中部電力の申請を受け、経済産業省は7日、電気料金審査専門小委員会での審議を開始。同会合には、名古屋商工会議所の富田英之常議員が出席し、意見を陳述した。

 富田常議員は、「電力供給の制約とあいまって、国際競争力の低下と空洞化を加速させることにつながりかねず、国力の低下を懸念する。経営基盤の弱い中小企業には、料金値上げの影響の度合いは大きく、深刻な事態に追い込まれかねない」と強調。中小企業にとって、電気料金の値上げは、価格転嫁が難しく経営を圧迫すること、電力を多量に使用する製造業者が多い中部地域においては、地域経済の減速や空洞化が懸念されるとした。

 また、「当面の電力の安定供給と、料金上昇を抑制するためには、安全性が確保された原子力発電所の再稼働が欠かせない」と語り、再稼働が進まなければさらなる電気料金の値上げにつながる恐れがあると指摘。原子力発電所の安全性強化を着実に実施するとともに、審査を厳格かつ速やかに進めることを要望した。さらに立地自治体や、国が国民への十分な説明をするよう求めた。

 なお、経産省は、今回の中部電力の料金値上げについて、12月に公聴会を開催するほか、広く「国民の声」として意見を募っている。(了)

 

【関連記事】
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html
 ▽原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9773.html
 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
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 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
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 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

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東北、四国の電気料金値上げ「公聴会」参加者、「国民の声」を募集中

2013年4月12日 金曜日

2月に認可申請された東北電力(株)、四国電力(株)の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月9日(木)9:00~ (意見陳述人多数の場合5/10も開催)

場所:仙台合同庁舎8階 講堂

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月24日(水)

傍聴の申込期限:平成25年4月24日(水)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214002/20130214002.htmlを参照。

○四国電力(株)の電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月14日(火)9:00~(意見陳述人多数の場合5/15も開催)

場所:かがわ国際会議場

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月30日(火)

傍聴の申込期限:平成25年4月30日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220002/20130220002.htmlを参照。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月9日(木)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214003/20130214003.htmlを参照。

○四国電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月14日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220003/20130220003.htmlを参照。

東北電力は自由化分野で17.74%、規制分野で11.41%、四国電力はそれぞれ17.50%、10.94%の電気料金値上げを平成25年7月から実施したいとしている。申請内容を審査するため3月5日に開催された電気料金審査専門委員会には中小企業を代表して仙台商工会議所・渡辺副会頭、高松商工会議所・中副会頭が意見陳述し、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を求めている。また、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張している。両電力とも原価算定期間を3年間とし、保有する原子力発電所の一部の稼働を見込んでいるため、再稼働が見込めなければ再値上げの可能性もある。

【関連記事】
●電気料金値上げに意見

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0313111751.html

●四国電力が電気料金値上げを発表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0304111742.html

●電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
●安全性を確保した原発の再稼働を
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

電気料金値上げに意見(会議所ニュース3/11号)

2013年3月13日 水曜日

(会議所ニュース 平成24311日号掲載記事)

東北・四国 原発の再稼働を要望

  各地の電力会社で料金値上げが予定される中、日本商工会議所は全国の商工会議所とともに、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。
 2月14日、20日には、東北電力、四国電力が相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請。これを受け、今月5日に経済産業省の電気料金審査専門委員会での審議がスタートした。
 同日の会合には、仙台商工会議所の渡辺静吉副会頭、高松商工会議所の中博史副会頭が出席し、それぞれ東北電力、四国電力の値上げに対する意見を述べた。
 渡辺副会頭は、「復興が正念場を迎える大切な時期に、電力料金の値上げが行われるのは好ましくない」という被災地に共通する思いを強調。電力会社に値上げ幅の圧縮に向けた惜しみない努力を求めるとともに、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を行うよう要望した。
 さらに、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張した。
 中副会頭は、当面のエネルギー政策における最優先課題は、「安価な電力の安定供給」と主張。電気料金の値上げは経営体力が弱い中小企業にとっては大きな負担であることを指摘する一方、「安定供給に必要な電力会社の経営体力維持も必要」として、値上げに一定の理解を示した。
 その上で、安全性の確保を前提に原発を早期に再稼働するよう要望。また、電力システム改革について、原発の再稼働が進まず需給のバランスも取れていない中での自由化により、地方の小口需要家を中心に割高な電気料金になる恐れがあるとして、慎重な対応を求めた。
 なお、東北電力、四国電力の料金値上げについては、5月に公聴会が開催されるほか、現在「国民の声」として広く意見を募っている。(了)

<参考資料>
  ▽「総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第20回)」
                                                   (経済産業省HP)

  配布資料:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/020_haifu.html

<関連記事>
  ▽四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8075.html
  ▽活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8055.html
  ▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
  ▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  ▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html