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再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成29年度新規参入者向け買取価格および賦課金単価等を決定(資源エネルギー庁)

2017年3月15日 水曜日

資源エネルギー庁はこのほど、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づいて、平成29年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を公表した。

FITに基づく認定を受けた再エネ設備が発電した電気は電力会社が買い取るが、その買取費用は電力の利用者が電気料金で負担する。政府は、毎年度の買取費用を想定したうえで、電気料金に上乗せする賦課金の単価を算定。賦課金単価は電力1kWh当たり2.64円と5年連続で上昇し、当初の12倍となった。新しい単価は5月検針分の電気料金から適用される。

賦課金単価の上昇により、月間使用量300kWhの家庭では、電気料金上乗せ分は月額792円で、28年度に比べ117円の負担増。年額での上乗せ分は9,504円で、1,404円の負担増となる見込み。

詳細は、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。

 

◆「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」(資源エネルギー庁)

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 

【ご参考】

◆「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」

(日本商工会議所/平成29年2月10日)

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/290210_FIT29price.pdf

FIT(再エネ固定価格買取制度)の平成28年度賦課金単価を決定(資源エネルギー庁)

2016年3月18日 金曜日

資源エネルギー庁は3月18日、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づき電力利用者が負担している賦課金の平成28年度単価を公表した。

平成28年度の賦課金単価は、太陽光発電の稼働率向上などの要因で、1kWhあたり「2.25円」。27年度の同1.58円から0.67円積み上がった。賦課金単価の上昇は24年度の制度創設以来4年連続で、当初の約10倍の国民負担増となった(H24:0.22円→H25:0.35円→H26:0.75円→H27:1.58円→H28:2.25円)。28年5月検針分の電気料金から適用される。

また、同庁では、あわせて平成28年度の新規参入者向け買取価格も決定し公表した。10kW以上の非住宅用太陽光は27年度の27円/kWh(税抜)から28年度は24円/kWh(税抜)に、10kW未満の住宅用太陽光(出力制御対応機器設置義務なし)は27年度の33円/kWh(税込)から28年度は31円/kWh(税込)に、それぞれ引き下げられた。その他の再生可能エネルギー(風力、地熱、水力、バイオマス)の買取価格は据え置かれた。

なお、平成28年度の単価決定に際し、資源エネルギー庁が実施したパブリックコメント(意見募集)に対して、日本商工会議所は3月7日、意見書を提出している。電力コスト抑制のためには、平成28年度の新規参入者向け調達価格の水準引き下げが必要と主張していた。

資源エネルギー庁の公表資料はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 

【ご参考】

◆「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格等に対する意見」(日本商工会議所/平成28年3月7日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0308135726.html

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

3月10日に札幌でシンポジウム「再生可能エネルギーを考える」を開催(資源エネルギー庁)

2016年3月4日 金曜日

資源エネルギー庁は3月10日、札幌でシンポジウム「再生可能エネルギーを考える」を開催する。現在、参加申込受付中で、定員は200名。

本シンポジウムは、再生可能エネルギーの現状と課題、政策の方向性の理解促進等を目的に開催されるもの。NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員による基調講演のほか、資源エネルギー庁幹部による施策説明、地元企業経営者も交えたパネルディスカッションが行われる予定。

詳細はこちら⇒http://www.sai-ene.jp/overview/hokkaido.html

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を提出

2015年3月11日 水曜日

 日本商工会議所は、資源エネルギー庁が平成27年2月24日~3月11日にかけて実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」の意見募集(パブリックコメント募集)に対して、意見を提出した。

 全文は以下のとおり。

意見全文:http://www.jcci.or.jp/h27tyoutatsukakaku.pdf

 

◆参考

◆意見募集(パブリックコメント募集)の要領:

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115013&Mode=0

◆「「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表」(日本商工会議所):

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0122181729.html

再生可能エネルギーの潜在的賦課金額を試算-累積で53兆円~84.8兆円(電力中央研究所社会経済研究所)

2015年2月17日 火曜日

 電力中央研究所社会経済研究所は2月17日、「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し」を公表した。潜在的な賦課金額は、累積で53兆円~84.8兆円になると試算している。

 本試算は、FITが2014年度末で廃止されると想定しても、今後の賦課金額が莫大なものになることを表している。そのため、負担を抑制するためには「上限や入札等の実施により、少ない費用で、出来るだけ多くの再エネ供給を得る、効率性の観点に立ち返ることが重要」との考えを示している。

詳細はこちら⇒http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/14009.html

太陽光発電システムの導入を支援(流山市太陽エネルギー活用センター)

2015年1月9日 金曜日

 流山市太陽エネルギー活用センターは、太陽エネルギーの有効利用を促進するため、一戸建て住宅所有者向けに太陽光発電システムの導入を支援している。本事業は、同センターが規定する設置要件に合致する流山市民を対象に、地元業者の協力のもと、太陽光発電システムの導入を支援するもの。

詳細はこちら⇒http://www.nagareyama.or.jp/archives/3875

「「ナガサキ・グリーンニューディール」再生可能エネルギー講演会」を12月17日に開催(長崎県)

2014年12月5日 金曜日

 長崎県は12月17日、「「ナガサキ・グリーンニューディール」再生可能エネルギー講演会」を開催する。
 本講演会は、再生可能エネルギー分野への事業展開を検討している事業者の支援を目的としており、当日は、長崎県工業技術センターの担当者等による講演を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.pref.nagasaki.jp/area/nagasakichiiki/170463.html

「中小企業経営から見た電力問題」について解説(国際環境経済研究所)

2014年11月27日 木曜日

 日商・中小企業政策専門委員である清水宏和氏の寄稿記事「中小企業経営から見た電力問題-負担限界を考えないエネルギー政策の迷惑-」が、国際環境経済研究所のホームページで公開されている。
 東日本大震災後、中小企業の多くが約3割の電気料金値上げを強いられている現状を説明するとともに、再生可能エネルギー導入に係る賦課金、および原子力発電が停止していることによる電力コスト上昇等の問題について解説している。

詳細はこちら⇒http://ieei.or.jp/2014/11/opinion141117/

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

2014年11月26日 水曜日

(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)

 NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏

 ⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141101.pdfをご覧ください。

  再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。FIT導入先進国であるドイツでは、すでに多くの矛盾が噴出している。特集では、前号(1021日号)の前編に続き、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿「再生可能エネルギーの普及策・抜本見直しを」の後編を紹介。再生可能エネルギーの今後の課題を探る。

 ⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141101.pdfをご覧ください。

 【関連記事】

 ▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10994.html

 ▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

  http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

 ▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

 ▽福島再生子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

 ▽値上げ幅の圧縮を中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

 ▽低廉な電力の安定供給をエネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

2014年10月31日 金曜日

(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

 

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)

 NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏

 

⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141021.pdfをご覧ください。

 

 再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が導入からわずか2年で行き詰まっている。再エネ普及策の抜本見直しに向けた課題と見通しなどについて、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿を今号と次号(11月1日号)の2回にわたり、紹介する。

 

⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141021.pdfをご覧ください。

 

【関連記事】

 ▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

  http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

 ▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

 ▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

「九都県市再生可能エネルギー活用セミナー(埼玉県域会場)」を10月31日に開催(九都県市首脳会議環境問題対策委員会)

2014年10月17日 金曜日

 九都県市首脳会議環境問題対策委員会は10月31日、「九都県市再生可能エネルギー活用セミナー(埼玉県域会場)」を開催する。
 本セミナーでは、太陽熱利用の最新事例の紹介や、埼玉県、さいたま市における再生可能エネルギー導入の取組についての説明を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.tokenshi-kankyo.jp/seminar/pdf/2014_1031_saitama.pdf

「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見を提出

2014年3月20日 木曜日

日本商工会議所は、資源エネルギー庁が平成26310日~19日に実施した「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について」の意見募集(パブリックコメント募集)に対して、意見を提出した。
 全文は以下のとおり。
意見全文:http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/20140319nisshotyoutatukakakuikennsyo.pdf

 

参考
・「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出(平成251226日):
http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

意見募集(パブリックコメント募集)の要領:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114006&Mode=0

「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)

2012年11月21日 水曜日

(会議所ニュース11/21号掲載記事)

 日本商工会議所では、原子力発電を含む多様な電源構成の維持の必要性を訴えている。「原発ゼロ」を掲げる人々は、それにより発生する影響を十分に認識しているのだろうか。今回は、21世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

 「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/11/cci-news1121.pdfをご覧ください。

<要約>
◆政治家や官僚が「原発ゼロ」に向かう事情
 「世論」は、足りないものを強く求める傾向がある。エネルギー政策についていえば、福島原発の後は、まずは安全性、次は経済性(料金値上げ反対)だった。その世論に迎合する形で政府が脱原発を強行して、その結果停電が起こりそうだとなれば、今度は安定供給を求めるだろう。世論とはそういう移り気なものだ。足もとの世論の動向に左右されずに、エネルギー政策全般の整合性に目を配るのが、政治や行政の責任ではないだろうか。
◆何も決めずに先送りしたのと同じ
 政府のエネルギー・環境会議が定めた「革新的エネルギー・環境戦略」では、再生可能エネルギーを大量に導入するため、全量固定買取価格制度(フィードインタリフ=FIT)を運用し、政府予算も大きく伸ばすことが予定されている。しかし、これらの施策による電気料金や税金などの経済的負担がどの程度に国民に掛かってくるかは、明示されておらず、それを国民の前に提示するのは、今年末を「目途」として先送りされている。このような政策提示の仕方は、これまで見たことがない。さらに、再生可能エネルギー、特に風力と太陽光などは精緻に積み上げられた再生可能エネルギー開発計画があるわけではない。結局、この計画は「気合いの目標」でしかないのである。電力供給設備投資や省エネが実現できなければ、電力需給の逼迫は避けられない。その際には電気料金は高騰する。
◆国民経済や雇用の観点こそが重要だ
 日本に原子力発電が必要な理由は、量の安定供給の問題だけではなく、まさに国民経済や雇用の観点からなのである。地域経済の中枢を担い、これまで日本の製造業を支えてきた優れた技術を有する企業でも、血と汗がにじむコスト削減努力を不断に続けている製造現場からすれば、1%の電気料金のアップでさえ大きく響くのである。日本は国際的に電気料金が高いと言われながらも、原子力発電があって、何とかこれまでの電気料金でやってこられた面もある。結局、肝心要の議論は、原発を止めることでどこまで日本経済がもつか、なのである。
◆革新的な技術開発が進まない恐れ
 再生可能エネルギーの導入を促進するために、7月からわが国に導入されたFITだが、この制度は問題が多い。第一の問題点は、ユーザー負担があまりに高すぎることだ。法律上、導入後3年間は、事業者の利益が実質的に保証されることになっていることもあり、買い取り価格はロビイングしていた側でさえ驚くほど有利なものになったといわれている。第二の問題点は、この制度では革新的な技術の開発が進まない、ということだ。仮に極めてチャレンジングな研究開発に取り組んだとすれば、それが実用化される数年先には買い取り価格は下がっているだろうから、その投資は回収できないのである。さらに、同じ太陽光発電事業者間での競争もないため、自らコストダウンのための技術開発をしようという気になるはずがない。
 再生可能エネルギーは質、量、コストのいずれの面でも未熟な段階にある。開発や実用化への挑戦自体は歓迎だが、根拠もなく過度の期待を抱くのは危険な賭けというほかない。
◆ファイナンス問題
 東日本大震災で明らかになったのは、国の基準を守ったからといって、原発事故を起こした電力会社はその損害賠償責任を免れないということだ。電力会社のみが無限賠償の責任を負う現行制度のままでは、ファイナンス面の問題が生じ、電力会社への民間投資や融資は停滞してしまうだろう。設備産業である電力会社は、資金調達が行き詰まれば、新規の発送配電設備や関連情報システムに必要な投資を行なうことが困難になる。もちろん、原子力事業を継続することも難しくなってくるはずだ。

(参考)
  ▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか(会議所ニュース11/11号)
       http://eco.jcci.or.jp/news/6816.html
    ▽原発再稼働の現場-大飯原発を例にして-(会議所ニュース11/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6805.html
  ▽電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html
  ▽「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」札幌商工会議所(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6677.html
  ▽電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)http://eco.jcci.or.jp/news/6597.html

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出

2012年6月1日 金曜日

 日本商工会議所は、平成24年5月16日~6月1日に実施された「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見公募に対し、「『再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点』に対する意見」を資源エネルギー庁に提出した。

 意見書では、調達価格の水準についての見直し、導入量や電気料金の上昇の見直し等の明示、今後の検討にあたり産業界の電力ユーザーを委員に加えること、調達 機関内であっても国民負担が過大なものになる場合は調達価格の引き下げる、買取対象に既存設備を含めるべきでないことを求めている。

<別紙>「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見

政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/