‘助成金’ タグのついている投稿

「分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業」への応募を受付中(クール・ネット東京)

2015年1月29日 木曜日

 クール・ネット東京は、「分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業」への応募を受け付けている。

 本事業は、外部給電が可能な次世代自動車(EV・PHV)を導入する中小企業者等に対して、その経費の一部を助成することにより、温暖化対策に加え、都市のエネルギーマネジメントや非常用電源として防災性に寄与することを目的としている。助成の条件として、①都内に事務所または事業所を有する中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項に規定する)または個人の事業者であること、②上記に掲げる中小事業者等とリース契約等を締結したリース事業者であること、等がある。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/

スマートマンション導入促進事業への応募を受付中(クール・ネット東京)

2015年1月29日 木曜日

 クール・ネット東京は、スマートマンション導入促進事業への応募を受け付けている。

 本事業は、都内集合住宅を対象に、国による補助金の交付決定を受けたMEMS(マンションのエネルギー管理システム)の導入に対して、その経費の一部を補助し、集合住宅のエネルギー管理を促進するもの。なお、助成の条件として、都内の集合住宅においてMEMSを設置すること、集合住宅の全戸の所有者または管理組合が、同一のMEMSアグリゲータと1年以上のエネルギー管理支援サービスに係る契約を締結すること、等がある。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mems/

「東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」への共同申請を受付中(東京都地球温暖化防止活動推進センター)

2014年11月14日 金曜日

 東京都地球温暖化防止活動推進センターは、「東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」への共同申請を受け付けている。
 本プロジェクトは、都内に中小テナントビルを所有する事業者を対象に、LED照明等の高効率な省エネルギー設備を導入することにより、ベンチマーク評価が上昇することを条件に、その費用の一部を公益財団法人東京都環境公社が助成する事業。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/visuralize/

「自家発電設備等導入費用助成事業」の申請を受付中(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

2014年8月27日 水曜日

 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「自家発電設備等導入費用助成事業」の申請を受け付けている。本事業は、生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取り組みを行う都内の中小企業者および中小企業グループを支援するため、中小企業者等による自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置・LEDランプ等の導入に対し、助成を行うもの。中小企業者単独の場合、助成率は対象経費の1/2以内、限度額は1500万円。申請期間は12月25日(木)17時まで。

詳細はこちら⇒https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html#youkou

平成25年度京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助事業の第2回公募について(京都府)

2013年6月26日 水曜日

 

 ()京都府産業廃棄物3R支援センターでは、産業廃棄物の発生抑制及び減量・リサイクルの推進のための研究開発、施設整備、製造工程の改善等に要する経費の一部を助成しており、平成25年度の第2回公募を以下のとおり実施する。

 

公募締切■平成25719日(金)

 

対象補助事業■

○ 産業廃棄物の発生抑制等の促進に係る研究・技術開発等

 (大学等研究機関と共同実施の場合、補助率2/3以内。それ以外の場合、補助率1/2以内)

○ 産業廃棄物のリサイクル施設、減量化施設、分別施設等の整備(補助率1/4以内)

 

補助額■1件あたり50万円~1,000万円(第2回公募予算額は286.7万円)

選考方法■有識者による審査会での審査を経て決定

 

<<第1回公募の採択結果について>>

 以下の4社の事業が採択。

(1)産業廃棄物減量推進事業(研究、技術開発等補助)

  ・ミヤコテック(株)「植物性廃棄物の“射出成型技術”開発と製品&装置の事業化」

  ・竹岡醤油()「ゴマの搾り粕を利用したゴマ醤油の開発」

  ・(株)京都庵「地場産食品製造副産物混合資材を用いた肉牛・乳牛用飼料の開発」

(2)産業廃棄物再資源化施設整備事業(リサイクル施設等整備補助

  ・()京都環境保全公社 「混合廃棄物の最終処分量削減を目的とした選別設備整備」

 

  詳細はこちら

         ⇒ http://www.kyoto-3rbiz.org/subside.html

 

  申込み・問合せ先

    【一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター】

      615-0801 京都市右京区西京極豆田町2 番地 京都工業会館2

      TEL075-322-0530FAX075-322-0529

      E-mail  info@kyoto-3rbiz.org 

    【京都府 文化環境部 環境・エネルギー局 循環型社会推進課】

      602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

       TEL075-414-4714FAX075-414-4710

       E-mail junkan@pref.kyoto.lg.jp

平成25年度自家発電設備導入促進事業費補助金(うち自家発電設備導入促進事業)(経済産業省 資源エネルギー庁)

2013年5月20日 月曜日

 

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。

 本事業では、電気の供給力を強化し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行う。

 

●補助対象事業

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。(詳細は、公募要領参照)

 1)電気事業者へ電気を供給する事業

1】既存設備の増出力する場合

2】休止・廃止設備の再稼働する場合

3】新規設備(増設含む)の稼働により電気を供給する場合

 

2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業

1】既存設備の増出力する場合

2】休止・廃止設備を再稼働する場合

3】自家消費の目的で自家発電設備を新増設する場合

 ●補助対象事業者

 上記1.の事業(電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く)を行う民間団体等(共同申請者を含む)。 ただし、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成150129会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件に該当している場合は除く。

 

 ●補助率等

 補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内。

*上限:5億円(詳細は、公募要領参照)  

 

●公募期間

  平成25516 木曜日~66 木曜日 17時(必着)

 

詳細は、http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power/index.htmlを参照。

小規模事業者向け”無料”省エネ診断  受診受付開始(東京商工会議所)

2013年4月25日 木曜日

 

東京商工会議所では、小規模事業者向けのる無料省エネ診断の受付を始めた。

これは、公的機関の無料診断の対象とならないことが多い従業員5名(製造業・建設業は20名)以下の小規模事業者を対象に無料省エネ診断を行うというもの。

詳細・申込みはこちら

http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/7363

※20件先着順

※本診断は「小規模事業者」で、1社につき原則東京23区内の1事業所が対象。(従業員数:製造業・建設業等20人以下、商業・サービス業等5人以下等)
※同一事業所の再診断は行っていない。

※こちらの問い合わせは本サイトのお問い合せフォームからも受け付けております。

掛川市地域協働経済支援「新エネルギー機器等設置推進事業」5月1日申し込み開始(掛川商工会議所など)

2013年4月19日 金曜日

 

掛川商工会議所等では、51日より「新エネルギー機器等設置推進事業」の申込を開始する。

これは、太陽光発電施設、太陽熱温水器を設置した市民に、パートナーシップ買物券を発行するもの(設置費用の2分の1以内で、太陽光発電施設は6万円、太陽熱温水器は2万円を上限)

詳細は以下のURLを参照

  →http://www.kakegawa-cci.or.jp/

平成25年度京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助事業(一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター)(京都府)

2013年4月16日 火曜日

 

 一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターでは、「平成25年度京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助事業」の募集を開始した。

詳細はこちらhttp://www.kyoto-3rbiz.org/subside.html

平成25年度事業者向け省エネ・環境施策説明会開催(名古屋商工会議所)5月24日(金)(愛知県名古屋市)

2013年4月8日 月曜日

~国・愛知県・名古屋市の支援策~

名古屋商工会議所では、平成25年度の国、愛知県、名古屋市の省エネをはじめとした環境施策について各担当者から説明するセミナーを開催する。

日程:5月24日(金)14:00~16:30

会場:名古屋商工会議所5階ABC会議室

内容・スケジュール

1.国の省エネ・環境施策について

 14:00~15:00 経済産業省中部経済産業局

 14:00~15:30 環境省中部地方環境事務所

2.愛知県の省エネ・環境施策について

 15:40~16:10

3.名古屋市の省エネ・環境施策について

 16:10~16:40

詳細はこちらhttp://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1303280001

平成24年度自家発電設備導入緊急対策費補助金2次公募(経済産業省 資源エネルギー庁)

2013年2月8日 金曜日

経済産業省資源エネルギー庁では、平成25年1月28日(月)〜2月15日(金)の間、自家発電設備の新増設、休止・廃止設備の再稼働に対して設備の導入補助を行う「自家発電設備導入緊急対策費補助金」<第2次募集>を行う。

■公募事業について:
 【事業概要】(自家消費の目的で自家発設備の設置等を行う事業)
 平成25年3月29日までに、自らが自家発電設備で発電した電気を自家消費する
 目的で、1事業所内で自家発電設備を新増設する、または休止・廃止している
 自家発電設備を再稼働し、1時間あたり合計20kW以上の稼働が可能となるもので
 あって、今夏(平成25年7月から9月)に運転計画がある場合の設備費用に対し、
 補助を行う。
 ※公募開始日(平成25年1月28日)より前に発生した経費(発注含む)は
  補助対象にはならない。なお、燃料費に対する補助はなし。
 【交付対象事業者】民間団体等
 【補助率等】1/2以内(中小企業)又は1/3以内(大企業)、上限5億円。

■公募期間等:
 【公募期間】平成25年1月28日(月)~2月15日(金)17時(必着)<締切注意>

詳しくはこちら⇒http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1301/130128a/130128a.htm

平成24年度 事業者向けPHV・EV普及促進事業補助金(豊田商工会議所)

2012年10月12日 金曜日

豊田商工会議所では、豊田市内の法人事業所が新車でエコカーを購入した際に5%(最大15万円)の補助金を給付する事業者向けPHV・EV普及促進事業補助金を行っている。

補助金の申請に関しては、新車登録日から2ヶ月以内の申請が必要となる。(リースは対象外)

◆対象

次世代自動車を業務目的で新規購入した豊田市内の法人

(1)補助金の申請日以前から事業を始めていること

(2)市税を滞納していないこと

※1:豊田市内に本社・支社・支所・支店等を置く法人が対象

※2:市内での事業実態の確認が必要

※3:リースは対象外

※4:1事業者5台まで受付可(今年度内申請に限る)

◆対象車種

◆PHV(プラグインハイブリッド自動車)

◆EV(電気自動車)

(1)平成24年4月1日以降に新車登録された車両であること

(2)おもに豊田市内で使用する車両で豊田ナンバーであること

(3)自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所が豊田市内であること

◆補助内容

・車両本体価格(税抜き)の5%を補助します(上限15万円)

※1:ただし、補助額(5%)の1,000円未満は切り捨て

・車両購入に伴い充電設備の設置をした方に上乗せ5万円

※2:充電設備に要した費用(税抜)が5万円より低い場合はその額が上限

※3:算出額の1,000円未満は切り捨て

詳細はこちら→http://www.toyota.or.jp/index.php?page_id=107

豊田商工会議所http://www.toyota.or.jp/

平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業(3次公募)(環境共創イニシアチブ、経済産業省)

2012年9月11日 火曜日

1. 公募期間
 平成24年9月7日(金)~平成24年9月28日(金)17:00必着 

2. 補助事業の概要
 既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行うもの。

3. 対象者
 法人格を有する事業者

4. 補助率
 1/3以内

【詳細はこちら】 http://sii.or.jp/cutback/third.html

【ご参考】
 平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援事業交付決定案件:http://sii.or.jp/cutback/file/decision_list.pdf

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金 (新エネルギー導入促進協議会)

2012年7月26日 木曜日

平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業
(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)の公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)の公募を以下のとおり開始した。説明会も開催予定。

【補助対象事業】
本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備(以下「発電設備」という)、及びそれに付帯する蓄電池や送電線(以下「蓄電池及び送電線」という)であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象。
太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会JPEA復興センターにて公募を行われる。太陽光発電の公募に関しては一般社団法人 太陽光発電協会ホームページを参照のこと。

【補助対象事業者】
 風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象。

【補助率】
 発電設備:補助対象経費の1/10以内
 蓄電池及び送電線:補助対象経費の1/3以内
 ※ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件が定められている。

【補助金額】
 補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。
 ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円。
 また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は20億円(補助期間の年数(最大4年)×5億円)、蓄電池及び送電線は40億円(補助期間の年数(最大4年)×10億円)。

【応募受付期間 】
 平成24年7月23日(月)~平成24年8月28日(火) 17時00分(必着)

詳しくは一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)ホームページをご覧ください。
 http://www.nepc.or.jp/topics/2012/0717.html

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金-HEMS導入事業- (環境共創イニシアチブ)

2012年5月6日 日曜日

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)(環境共創イニシアチブ)

指定されたエネルギー管理システム(以下「HEMS機器」という)の導入を行う一般家庭等に対して、導入する設備費用の一部を国が補助している。なお、国からの本補助事業受託者は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)。

【補助対象者】
 補助金交付の対象者(申請者)については、以下に定める個人又は法人とします。
 (1)日本国内において住宅に居住し、SIIが指定するHEMS機器を当該住宅に設置する個人。
  (但し、集合住宅(分譲マンション等)における共用部分は含まない。 )
 (2)SIIが指定するHEMS機器を民生用住宅の所有者に貸与する法人。
  (リース事業者、新電力(PPS事業者)等)
【補助額】
 10万円
【申請期限】
 平成26年1月末日まで

詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) ホームページをご覧ください。
 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)