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食関連事業者向け「電気料金低減・省エネセミナー」を3月26日に開催(北海道経済産業局)

2015年3月13日 金曜日

 北海道経済産業局は3月26日、「電気料金低減・省エネセミナー」を開催する。

 本セミナーでは、食関連事業者を対象に、経済産業省補助金「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」および、本補助金の対象となる省エネ機器の具体的な導入事例を紹介する。

詳細はこちら⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hoksn/20150309/index.htm

【締切延長】「平成25年度 分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」(二次公募)概要

2013年11月13日 水曜日

※公募締切が平成25年10月15日~12月6日(金)17時必着 に延長となりました。

みずほ情報総研は、今冬の電力需給対策として経済産業省・資源エネルギー庁が委託した自家発電設備の補助事業を11月5日まで公募している。
本事業では、北海道電力管内において電気の供給力を強化し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備に対し設備の導入補助や燃料費の補助を行う。

概要

1.補助対象事業

対象地域(北海道電力管内)において、電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。(詳細は、公募要領参照)
(1)電気事業者へ電気を供給する事業 【1】既存設備の増出力する場合
【2】休止・廃止設備の再稼働する場合
【3】新規設備(増設含む)の稼働により電気を供給する場合

(2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業 【1】既存設備の増出力する場合
【2】休止・廃止設備を再稼働する場合
【3】自家発電設備を新増設する場合

2.補助対象事業者

上記1.の事業(電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く)を行う民間団体等(共同申請者を含む)。 ただし、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件に該当している場合は除く。

3.補助対象期間

交付決定日から平成26年3月31日まで(詳細は、公募要領参照)

4.補助対象経費

補助対象となる経費は以下のとおり。(詳細は、公募要領参照)

燃料費

事業の実施に必要な発電に要する燃料費

設計費

事業の実施に必要な機械装置等の設計費・システム設計費

設備費

事業の実施に必要な機械装置等の購入、改修又は修繕等に要する経費(但し、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)

工事費

事業の実施に必要な機械装置等の運搬、据付、各種設備工事、調整等に要する経費、撤去工事(当該事業に必要な物の撤去に限る)に要する経費及び工事を行うために直接必要なその他諸経費

*対象となる発電設備
ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン、燃料電池
*対象となる燃料種別
灯油、軽油、A重油、C重油、LPG、都市ガス(天然ガス)、LNG、石炭等

5.補助率及び補助上限額

補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内。
*上限:5億円

【公募要領】http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power02/03.html#link05

【詳細はこちら】http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power02/index.html

【予告】北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク設立(北海道商工会議所連合会)

2013年3月14日 木曜日

北海道商工会議所連合会では、北海道の特色を生かした環境・エネルギービジネスの活性化を図るために北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワークを設立する。
設立は平成254月を予定。

詳細はこちら
http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/03/network.pdf

※随時内容が発表され次第更新予定

「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果公表(札幌商工会議所)

2012年10月26日 金曜日

札幌商工会議所は19日、会員企業を対象に実施した「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果を公表した。今冬の電力確保のため原発再稼働を求める声が、約7割だった。
電気料金についても、約7割が現状維持を求めており、電力の値上げは企業の収益悪化につながるとしている。
また、計画停電が実施される見込みとなった場合、約7割の事業所が「対応できない」と回答しており、料金値上げと経済停滞を心配する声も7割を占めた。

アンケート調査報告書はこちら http://ow.ly/eMqa0

国内クレジット制度活用事例集を発行(北海道経済産業局)

2012年4月3日 火曜日

経済産業省北海道経済産業局は、「省エネ・新エネをさらに活かす国内クレジット」を発行した。

本事例集では、国内クレジット制度のしくみや、地域における排出削減事業事例と国内クレジット活用事例を紹介している。

 

詳細はリンク先を参照http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/20120330/