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今後電気料金が上がる3つの理由(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

2014年3月4日 火曜日

(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

 今後電気料金が上がる3つの理由

 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 竹内 純子 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140301.pdfをご覧ください。

 全国的な豪雪に見舞われホワイトバレンタインデーとなった直後の2月17日、北海道電力は電気料金再値上げの検討を始めることを発表した。値上げ幅や時期は未定だが、早ければ今年度中の申請を行うという。昨年9月の値上げからまだ半年も経っていない中ではあるが、やはりというため息をつかざるを得ない。
 今後電力料金は上がる。神ならざる身ではあるがこう断言するのには3つの理由がある。

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140301.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

中部の電気料金値上げ「公聴会」参加者、「国民の声」を募集中

2013年11月1日 金曜日

1029日に認可申請された中部電力()の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。

中部電力()電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成251226日(木)9:00~ (意見陳述人多数の場合12/27も開催)

場所:名古屋国際会議場1号館4階会議室141-142

意見陳述届出書の提出期限:平成251211日(水)

傍聴の申込期限:平成251211日(水)

詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029003/20131029003.html

を参照。

中部電力()電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成251226日(木)

詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029002/20131029002.html

を参照。

【関連記事】

●中部電力の電気料金値上げについて(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029001/20131029001.html

●「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」について(日商・平成25年10月31日)

http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html

責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)

2013年8月5日 月曜日

 

意見陳述する清水委員

日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は7月24日、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席。短期および中長期のエネルギー政策について日商の意見を陳述した。

今回の同分科会は、「エネルギー需要家からのヒアリング」を議題にして行われたもので、日商のほか日本経済団体連合会、日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連合会が出席した。

清水委員はまず、「エネルギー政策を再構築するためには、福島の再生が前提である」と指摘。「いまだに風評被害が続き、インフラの再建もままならない現状をどう打開するのか検討する必要がある」と強調した。

その上で、当面のエネルギー政策については、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給が最優先課題であるとし、安全が確認された原子力発電所の順次速やかな再稼働を求めた。また、再生可能エネルギーについては、導入促進が官民を挙げて進められるべきという考えを示しつつも、現在の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、賦課金により電気料金の上昇要因になっていると指摘。同エネルギーの導入拡大が原子力発電の代替策と誤解されている状況に警鐘を鳴らした。

次に、中長期のエネルギー政策について陳述。同政策は、国の命運を握る重要な基幹政策であるとの考えを表明した。資源の乏しい日本においては、安全確保を大前提に原子力を含む多様な電源構成を維持した上で、「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強調した。

最後に、政府などに対し、「エネルギーに関するさまざまな課題を抱えたままで、日本の持続的な経済成長が可能かどうかについて、広く国民に伝え、理解を得てほしい」と訴えた。

「平成25年度 原子力関連業務従事者研修」スケジュール(福井商工会議所)(福井県福井市)

2013年7月22日 月曜日

福井商工会議所主管、(公財)若狭湾エネルギー研究センターの主催にて、「平成25年度 原子力関連業務従事者研修」を開催している。原子力施設の関連業務で必要となる技術レベルを的確に把握・習得することにより、原子力関連業務への参入に向けた人材を育成するとともに、各企業の技術レベルの向上を図ることを目標としている。

〔会 場〕福井商工会議所 会議室
〔参加料〕無料
〔対 象〕
  原子力関連業務への参入や、それに伴う技術力向上を希望する県内企業
  (主に建設業、鉄工業、管工事業、電気工事業、非破壊検査業、各種機器設置・メンテナンス業の方が対象)

スケジュール等の詳細はこちら→http://www.fcci.or.jp/fatm/2013schedule.html

長崎商工会議所エネルギー講演会「九州電力における電力安定供給の取り組みについて」開催(長崎商工会議所)6月7日(金)14時~(長崎県長崎市)

2013年6月4日 火曜日

 

長崎商工会議所では、エネルギー講演会「九州電力における電力安定救急の取り組みについて」を開催する。

〔日 時〕平成25年6月7日(金)14:00~15:30
〔会 場〕長崎商工会議所2階ホール
〔参加料〕無料
〔定 員〕80名

詳細はこちらhttp://www.nagasaki-cci.or.jp/nagasaki/sonota/20130607.pdf

 

講演会「原発ゼロでニッポン大丈夫?-持続可能なエネルギー政策・温暖化対策を考える-」開催(三次商工会議所)7月2日(火)13時30分~(広島県三次市)

2013年5月16日 木曜日

 

 三次商工会議所では、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏(日本商工会議所環境専門委員会委員、日本商工会議所エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)を迎え、講演会「原発ゼロでニッポン大丈夫?持続可能なエネルギー政策・温暖化対策を考える」を開催する。

 

〔日 時〕20137 2日(水) 13:3015:00

〔会 場〕三次グランドホテル

〔講 師〕21世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕 氏

     

詳細はこちら→http://t.co/wNPhahlupO

(参考)
  安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
  電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
  「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html
  「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/6922.html

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等及び関連する内規に対する意見

2013年5月10日 金曜日

 日本商工会議所は5月10日、原子力規制委員会によるパブリックコメント募集に対応して、「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等及び関連する内規に対する意見」を提出しました。

http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/05/iken20130510.pdf

柏崎刈羽原子力発電所視察研修会開催開催(加茂商工会議所 環境委員会)4月16日(火)、26日(金)(新潟県加茂市)

2013年4月1日 月曜日

加茂商工会議所では、会員企業向けに柏崎刈羽原子力発電所視察研修会を開催する。

1.日 時 ①平成25年4月16日(火) ②平成25年4月26日(金)

※2回開催

2.日 程

産業センター出発(10:30)- 三条燕IC - 柏崎IC -

柏崎市内(昼食)- 柏崎刈羽原発見学(13:00~16:30)-

西山IC - 三条燕IC - 産業センター着(18:00)

3.視察先 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市青山町16-46)

4.視察内容

①概要説明(福島の事故経緯・柏崎刈羽原発の津波対策等)

②構内見学(車中より)

1)電源車・消防車等の配備状況

2)原子炉建屋防潮壁・板設置状況

3)防潮堤(1~4号機側)工事状況

③建屋内見学(ガラス窓越し)

1)中央制御室 2)原子炉建屋 3)タービン建屋

④質疑応答

5.定 員 各日とも30名 (定員になり次第締め切り)

6.参加費 1,000円(昼食代)

詳細はこちら→http://www.kamocci.or.jp/business/tohdenshsatu.pdf

「責任ある原子力政策の再構築~原子力から逃げず、正面から向き合う~」を提出(エネルギー・原子力政策懇談会)

2013年3月1日 金曜日

エネルギー・原子力政策懇談会(会長:有馬朗人元東大総長)は2月25日、提言「責任ある原子力政策の再構築~原子力から逃げず、正面から向き合う~」を取りまとめ、安倍晋三内閣総理大臣へ提出した。

提言書はこちら
http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/outline/t/t2013022501/pdf_t2013022501-1.pdf

エネルギー・原子力政策懇談会
http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/index.html

 

 

「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見を提出

2013年2月15日 金曜日

 

 日本商工会議所は、原子力規制委員会が1月30日~2月12日に実施した「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集(パブリックコメント募集)に対応し、別紙のとおり意見を提出した。

<別紙>「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見

 
参考:原子力規制委員会「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集について

電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)

2013年2月13日 水曜日

(会議所ニュース2/11号掲載記事)

 日本商工会議所は、電気料金の上昇抑制と安定供給の確保が喫緊の課題であると、東日本大震災以来、訴え続けてきた。電力小売りの全面自由化や発送電分離などの「改革」は解決策になるだろうか。「事実」に基づいて考えることが肝要である。今回は国際環境経済研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。
 
電力自由化論の致命的な欠陥

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/02/cci-news0211.pdfをご覧ください。

<要約>
 昨年9月14日、政府は「2030年代に原子力発電所稼働ゼロ」を柱とする革新的エネルギー・環境戦略を定めた。同戦略では発送電分離などを含む電力システム改革を12年末までに断行するとしていた。これを受けて11月7日、経済産業省の「電力システム改革専門委員会」が再開され、電力自由化の方針を進めていくことが再確認された。しかし、今の電力自由化論議には抜け落ちている論点が少なくとも3つある。

◆原子力事業抜きの議論はありえない
 第一の論点は、「今後国は原子力事業にどう関与していくか」を明確にすることなくして、電力のシステム改革を進めることなどありえないはずだが、改革議論の射程からは完全に外されてしまっている。
 国の基準を守っていたからといって、原子力発電所事故を起こした電力会社は、その損害賠償責任を免れない。電力会社のみが無限責任を負う現行制度の下では、電力会社が原子力事業を継続することは、難しくなっていくだろう。
 電力改革の当事者となる電力会社にとってみれば、日本が国家として原子力を維持するのか、維持しないのか、確固たる政策的な決断なくして、発送電分離はもとより、そもそも自由化に向けての企業戦略をどう考えていくかや、自らの事業範囲をどう拡張していくかなど、基本的な経営方針を立てることができなくなってしまう。
 あるいは、今後も原子力を維持するというのなら、官民のリスクや負担の分担をどうするのか、その関連で原子力損害賠償法をどのような仕組みにするのかなど、国として答えを出すべき問題は山積しているが、いっこうに議論が進んでいる様子がない。
 仮に自由化が進めば、電力会社は競争にさらされコストダウンを要求される。電力システム改革専門委員会がいっているように、経済性を度外視してでも、安全性を重視すべきというなら、自由化による競争と原子力発電の維持を両立させることは非常に難しくなってくる。結局、現在政府で進められている自由化論議は、原子力発電の取り扱いやエネルギーミックスに関する選択肢など、本来であれば総合的に検討されるべき課題との関連づけが不明なまま、進められているというほかない。

◆小売り自由化はどうなるのか
 政府の自由化論議で抜け落ちている第二の論点は、小売りの自由化をどうするのか、である。これまでの改革論は、いかに電力会社の既得権を剥奪するかということに重きが置かれており、発送電分離や卸電力取引市場という供給サイドの話しかされていない。ところが、原子力発電所事故を契機に電力システムについて関心を持ち始めたユーザーは、家庭を中心とする小口ユーザーだ。しかし、小売り分野での政策が全く具体的に議論されていない。

◆災害時の対応に不安
 第三の論点は、発送電分離を含む自由化を進めた場合、災害が起こったときの対応について、かなりの不安が残る。自由化によってこれまでの事業者の法的な供給義務が外された場合、市場メカニズムによって需給調整を行なっていくことになる。自由化されて競争が激しくなると、どの電力会社も余分な発電設備を持たなくなる。
 政府の電力システム改革専門委員会は、「東日本大震災は、わが国の長年にわたる電力供給システムの持続可能性について大いなる疑問をもたらした」とする。しかし、東日本大震災によって、かえって日本の電力システムの強靭さが証明されたのではないか。

◆恣意的かつ強権的な介入につながる恐れ
 自由化の目的は、あくまで電力ユーザーに対する低廉かつ安定的な電力供給を確保するために行われるものでなければならない。自由化の看板の下に隠れて、「大事故を起こした電力会社を懲らしめなければならない」という政治的目的だけを追求するものになってはならない。
 そもそも「電力の自由化=電力料金が下がる」という図式は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない場合の話である。いまの日本のように、原子力発電が再稼働せず、設備余剰が少ない場合、自由化によって電気料金は上昇するはずだ。自由化による電気料金抑制には、原子力発電所の再稼働が前提になっている。それにもかかわらず、その時期も決まらないうちに、自由化の論議だけを進めるのは危険だというほかない。
 このように、政府が進める電力改革にはさまざまな疑問が生じるのだが、一方で既存の電力会社にも従来の殻に閉じこもっていることなく、大いに変革を促したい。

(参考)
  ▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
  ▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  ▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
  ▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html
  ▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/6922.html

「青森県エネルギー問題懇談会連絡協議会」(青森商工会議所)

2013年1月2日 水曜日

青森商工会議所では、青森県内6地区のエネルギー問題懇談会及び経済団体・関係諸団体から構成された総合的なエネルギー問題を重点に啓発を発展し地域の活性化に貢献する「青森県エネルギー問題懇談会連絡協議会」の事務局を担当している。
http://www.acci.or.jp/energy/enekon/soshiki.html

基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号)

2012年10月12日 金曜日

(会議所ニュース10/11号掲載記事)

 原発事故を受けて、食品中の放射性物質は厳しい基準で規制されるようになったが、消費者の不安は解消されていない。風評被害をなくすには、「基準値」への正しい理解が不可欠だ。
 今回は、毎日新聞社の小島正美氏に解説いただく。

「基準値の意味を正しく知ろう」毎日新聞社 生活報道部編集委員 小島 正美 氏

 福島第一原子力発電所の事故から、およそ1年半たった。福島をはじめ、被災地の復興は一向に進まない。放射性物質の健康リスクへの誤解がその背景にあると考える。
 誤解で大きいのは、放射線リスクにまつわるメディア情報のバイアスだ。そして、“大衆迎合”に傾く政府の姿勢や情報発信にも問題がある。農産物の風評被害を解消するためにも、1人でも多くの国民に放射線リスクの大きさを正しく伝えることが必要だ。

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/10/cci-news1011.pdfをご覧ください。

<要約>
 ○ 日本における食品中の放射線物質の基準値は欧米に比べて、極めて厳しい数値である。
 ○ 厚労省は厳しい基準値の理由を「安心のため」と明記。しかし、「安心」は担保できない。
 ○ 国は、基準値の意味を国民にしっかり伝える責任がある。しかし、そういう気概が感じられない。
 ○ 厚労省が厳しい基準値を発表したことで、いろいろな組織や企業が、国より低い自主基準をつくるなど基
   準値の値切り下げ競争が始まった。厳しい基準値は安心につながらず空回りしている。
 ○ 「不安の声がある」というのを武器に、放射線リスクの不安を煽りたい記者があり、風評被害を拡大させ
   ているようにも見受けられる。
 ○ 基準値の妥当性を審議した文部科学省の放射線審議会は、表向きは新基準値を認めたものの、「新基準値
   は放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」と強調した。専門家の意見が軽視されて
   いるのも、今の行政の特徴である。
 ○ 国の基準より厳しく自主基準を設定しているが、それでも市場に持っていくと福島産という理由で価格が
   下がる実情がある。セシウム量で比べれば、他県産と同様に福島産は間違いなく安全だといえるが、そ
   れをメディアや国が積極的に伝えていくことが必要だ。
 ○ これまで厚労省などが全国の家庭を対象に毎日の食事から摂取しているセシウムの放射線量を調べて公表
   している。その内部被ばく線量は、およそ年間0・002~0・1ミリシーベルト以下と非常に低く、も
   はやセシウムによる内部被ばくは心配するレベルではない。
 ○ 消費者側の行き過ぎた安心志向が生産者を苦しめたり、無用な検査費用を増やしたりしている側面を知
   る必要がある。

(参考)
  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html
  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html
  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html

「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議

2012年4月19日 木曜日

 日本商工会議所は、4月19日に開催された第613回常議員会にて、別紙の通り「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議し、公表した。

 意見書では、長く我が国の生活水準向上・経済発展を支えてきた「福島の再生」をエネルギー・原子力政策構築の大前提とした上で、電力の安定供給確保とコスト上昇の抑制および原子力の安全性強化と再稼働を当面の最優先課題とし、中長期の政策においては、安定供給、エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等を総合的に踏まえた計8項目に亘る具体策を講じるよう求めている。

<別紙>「エネルギー・原子力政策に関する意見」(本文)【PDF】

    「エネルギー・原子力政策に関する意見」(概要)【PDF】

政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/

講演会レポート「低線量被ばくのリスク管理」(日本商工会議所環境・エネルギー委員会)

2012年2月24日 金曜日

日本商工会議所では、2月16日に第10回環境・エネルギー委員会を開催し、「低線量被ばくのリスク管理について」と題して、内閣官房 副長官補室 内閣参事官の松永明氏による講演を行った。配布資料、講演概要は次の通り。

 

低線量被ばくのリスク管理に関するWGは、細野大臣の要請に応えて、3つの課題(1.年間20ミリシーベルトという低線量被ばくの健康影響2.子ども・妊婦 への配慮事項について3.リスクコミュニケーションの在り方)について、専門家による科学的見地から見解を出すために設置された。議論はインターネットの動画中継で生 放送され、公開で行われた。

議論に基づき、年間20ミリシーベルトの健康影響についての科学的な見解と、放射線防護の基準が国際的な見地から見て妥当なのかの2点に重点を置いた報告書が作成された。

(報告書、検討経過は、内閣官房ホームページhttp://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

に全て掲載されている。)

 

【被ばくのリスク】

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)による広島・長崎の原爆被ばく者の疫学調査をベースとした報告では、被ばく線量が、100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが向上することが報告されている。それ未満では他の発がん要因に隠れ、リスクは見えなくなってしまう。また、瞬間的に強い被ばくをした場合と、長い年月をかけた被ばくとでは、長い年月をかけたほうが人体への影響が小さいとされている。例えば、生涯の蓄積線量が500ミリシーベルトを超える自然環境の地域(年間10ミリシーベルト弱)に住んでいる集団から、発がんリスクの増加は報告されていない。

 

【外部被ばくと内部被ばくの違い】

外部被ばくと内部被ばくの評価では、放射性物質を吸い込んだり、食物から取り込んだりすることによる内部被ばくの場合は、それが体内で蓄積や代謝される度合いを考慮して計算した、臓器が受ける等価線量(シーベルト)が同じであれば、外部被ばくと内部被ばくのリスクは同等と評価される。

 

【福島ではセシウムによる被ばくと考える】

プルトニウムやストロンチウムは、近距離での放射線が強く、セシウムよりも実効線量が大きいが、福島では、プルトニウムやストロンチウムの大きな飛散は認められていないので、セシウムによる被ばくを主として考えれば良い。

 

【子どもへの影響、100ミリシーベルトの基準】

高線量の場合、子どもは大人より発がんリスクが高いので注意が必要である。

ただし、低線量では、年齢の違いによってリスクに差が出るかは明らかではない。

放射線を浴び続けると細胞内のDNAが損傷し、損傷を受けた細胞ががん化する。しかし、人体には修復機能があり、がん化を防ぐ機能が働く。このため、人体の 防御機能を超える被ばくがなければ、がん化は起こらないと考えられているが、これには個人差があり、データ的に見ると100ミリシーベルトが人体への影響の有無が現在判明しているラインということである。

100ミリシーベルト未満だと小さい線量と言えるが、できれば浴びない方が良いわけで、ICRP(国際放射線防護委員会)では、100ミリシーベルト未満でも少しずつ発がんリスクは上がるという前提で放射線防御の措置はとっていくべきという考えである。

 

【放射線による健康リスクの考え方】

「リスク」というのは、あるから危険だというのではなく、確率的にどれくらいの影響があるかを示したものである。そういった意味でリスクの基準を説明する と、100ミリシーベルトの被ばくで、生涯のがん死亡のリスクが0.5%上がると試算されている。このことから、例えば20ミリシーベルトなら0.1%上がると考えて対策をとるべきということになる。

なお、事故による被ばくリスクを自発的に選択することができるリスク要因と単純に比較することは必ずしも適切ではないものの、リスクの程度を理解する助けとして評価すると、喫煙によるリスクは1,000~2,000ミリシーベルト、肥満は200~500ミリシーベルトの被ばくと同等とされている。

 

【ICRPの「参考レベル」】

ICRP による国際的な放射線防護の考え方としては、まずできるだけ被ばくを小さくすることが前提の上で、参考レベルを設定することとしている。これは、被ばくの状況が「緊急時」ならば100~20ミリシーベルトの範囲で、 「現存」ならば20~1ミリシーベルトの範囲で設定すべきとして、放射線防護の考え方を分けているものである。20ミリシーベルト以上の緊急時では、その場所を避けるために避難等の対応をとる。一方、20ミリシーベルト未満(現存)の状況下では、除染の実施、線量管理の徹底、屋内活動を中心にするなど、避難以外の様々なやり方で防護措置をとっていくことが考えられる。

 

【住民とのリスクコミュニケーションについて】

リスクコミュニケーションについては、発災直後は、不正確な表現が住民の不安をあおり、混乱を招いてしまった。科学的事実によるきちんとしたリスクコミュニケーションが重要である。残念ながら行政官は信頼を失ってしまった。この分野の専門家や、学校の先生や医師などの信頼のある人による科学的知見に基づく草の根レベルで説明活動が重要である。また、測定可能な機器を配備する等の措置も大切である。短期的だけでなく長期的にしっかりやっていくべきである。

また、参考までに申し上げると、政府が各地域の線量を公表しているが、この数値は安全サイドに算定(8時間屋外で活動し、16時間木造家屋の中にいる場合を想定)しているため、実際には被ばくした線量は公表値の1/4程度に相当する方が大半(1ヶ月間の被ばく線量が0.1ミリシーベルト以下の方が約8割)であったという福島市の測定結果がある。

 

【まとめ】

以上のことにより、

①  年間20ミリシーベルトは、他の発がん要因によるリスクと比べて十分に低く、除染や食品の安全管理等でリスクを回避できる水準であり、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると評価された。

②  高い被ばく線量では、子どもは成人よりも発がんのリスクが高いことから、住民の不安を考慮に入れて、今後も引き続き子どもに対して優先的に措置をとることは適切である。

③  住民の目線に立って情報を提供するリスクコミュニケーションが必要であり、地元に根付いた方から情報提供していただく。医師等が科学的見地に基づいた説明を行い、また住民が参加した取組が不可欠である。

 

【5つの提言】

これらを踏まえ、

①  除染には優先順位をつけ、目標を設定して行うこと。(例えば、まずは2年後に年間10ミリシーベルトまで、その目標が達成されたのち、次の段階として年間5ミリシーベルトまで、というように漸進的に設定して行う。)

②  子どもの生活環境の除染を優先すべき。(校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校等は、避難区域内の学校等を再開する前に、それ未満とする。さらに、通学路や公園など子どもの生活圏についても徹底した除染を行い、長期的に追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下とすることを目指す。)

③  特に子どもの食品に配慮し、適切な基準の設定、食品の放射能測定器の地域への配備を進めるべき。

④  専門家が住民と継続的に対話を行えるようにすることと、地域に密着した専門家の育成を行うこと。

⑤  福島の皆さんの不安感を払しょくするためにも、他の発がんリスクの低減をすることによって、例えば、検診受診率の向上等を含めて政策をパッケージとして打ち出すことにより、例えば20年後を目途に、全国でがん死亡率が最も低い県を目指すこと。

という5つの提言がなされた。

 

資料3-1:低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ概要

 

資料3-2:低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書について

 

資料3-3:低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書

 

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/120228.pdf