‘原子力規制委員会’ タグのついている投稿

活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)

2013年3月1日 金曜日

(会議所ニュース3/1号掲載記事)
日本商工会議所では震災以来、電気料金の上昇抑制と安定供給、安全性を確保した原子力発電所の再稼働が現下の最優先課題であると訴え続けてきた。遅きに失したとはいえ、昨年9月に原子力規制委員会が発足し、新たな安全基準の策定作業を進めていることは一歩前進である。しかし、委員会の動きにはマスコミ、有識者などから疑問の声も寄せられている。今回は、21世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

活断層評価で議論呼ぶ
原子力規制委と電力会社への注文

 21世紀政策研究所 研究主幹 澤昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/03/cci-news0301.pdfをご覧ください。

<要約>
原子力に対する信頼回復は、政権交代によってもたらされるものではない。リスクを許容可能な水準に抑えて、原子力発電を最大限活用していくためには、規制を守れば十分という意識から脱却し、自律的に安全を追求する事業者と、ゼロリスクの罠にはまることなく、信頼性・効率性・実効性全てを満たすような規制活動を目指す規制当局の存在が欠かせない。最大の問題は安全性の確保だが、その鍵を握るのが、原子力規制委員会(以下、規制委)のパフォーマンスである。

◆一部の専門家では信頼性は保てない:信頼性、効率性、実効性が必要
 原子力への信頼回復と今後の持続可能な電源利用を実現するために必要なポイントは、規制委の規制活動に関して、(1)信頼性、(2)効率性、(3)実効性である。

(1)  信頼性…規制委の判断や評価については、規制委に属する専門家のみならず、委員会外部(海外を含む)の専門家の間でも、その妥当性について大きな疑義が生じることがない程度まで、文書で明瞭な根拠が示されることが必要だ。また、規制委と政府、そして事業者がどのような権限と責任をもつのかを明確化する必要がある。さらに規制活動のプロセスも、規制委が行うそれぞれの行為の法的根拠を明確にし、その判断や指示を全てきちんと文書化していくことが重要だ。さらに、安全基準への適合の審査について、現時点で全く明らかではない。本来、こうしたプロセスの具体化は、昨年規制委が立ち上がった後の第1の仕事たるべきだ。法の執行手続きの整備に時間とマンパワーを割いてこなかった姿勢は大きな問題である。

(2)  効率性…今後の原子力技術の利用に関する規制の課題は、リスクをゼロにすることを目的とするのではなく、リスク低減のために求める措置の強度やコストとリスクの低減度合いとの兼ね合いをどうバランスさせていくかにある。日本では、「ゼロリスクはありえない」ということを学んだにもかかわらず、むしろそれがゆえに、再稼働にむけてゼロリスクを要求する世論が強まるという逆説的な状況が続いてきた。規制委自身がゼロリスクの呪縛に囚われた規制活動を行っていないか、自ら顧みることが必要ではないだろうか。

(3)  実効性…安全審査や検査が、安全基準への形式的な適合性を確認することに重点が置かれすぎ、全体の安全性を実効的に確保する活動に努力が振り向けられるようなインセンティブ設計がなされていなかったという点が最大の問題である。規制当局は最低基準としての安全基準を策定することに止め、事業者がそれをクリアしたうえで自主的・自律的に、世界最高水準の安全性確保のためのハード・ソフトの両面での工夫を凝らしていくという関係を築くべきだ。原子力事業者側にも、自律的な努力による安全性向上が実現するような工夫を、自らの社内組織ガバナンスや人事評価システムに埋め込む事が必要だ。

◆信頼回復は関係者の真摯な努力で
 原子力に対する信頼回復は、福島第一原発事故の反省に基づく原子力安全性向上に関する関係者の真摯な努力によってのみ可能となる。事業者は、「規制を遵守すればそれで十分」という意識からどう脱却するかに真剣に取り組まなければならない。

(参考)
▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)骨子案」に対する意見

2013年3月1日 金曜日

日本商工会議所は28日、原子力規制委員会が平成25年2月6日~28日に実施した「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント(SA)対策、地震・津波)骨子案」に対する意見募集に応じて、意見を提出した。
全文は以下のとおり。
http://www.jcci.or.jp/iken20130228.pdf

「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見を提出

2013年2月15日 金曜日

 

 日本商工会議所は、原子力規制委員会が1月30日~2月12日に実施した「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集(パブリックコメント募集)に対応し、別紙のとおり意見を提出した。

<別紙>「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見

 
参考:原子力規制委員会「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集について

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するパブリックコメントの募集について(原子力規制委員会)

2013年2月14日 木曜日

原子力規制委員会では、「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」の策定に係り、現在、パブリックコメントを募集している。同案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、同事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA等の国際機関の定める安全基準を含む海外の規制動向等を踏まえた新たな規制を導入するために策定されたもの。パブリックコメントの募集期間は平成25年2月7日から平成25年2月28日まで。

詳細はhttp://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.htmlを参照。

原発再稼働の現場-大飯原発を例にして-(会議所ニュース11/11号)

2012年11月14日 水曜日

(会議所ニュース11/11号掲載記事)

 日本商工会議所では昨年来、「原子力の安全性強化」と「電力の安定供給、料金抑制の確保」を求めてきた。原子力発電所の再稼働について、依然として見通しが立っていないが、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に進めることがまずは求められる。今回は日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員の澤昭裕氏(国際環境経済研究所所長)らからのレポートを紹介する。

原発再稼働の現場-大飯原発を例にして-

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏
同 主席研究員 竹内 純子 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/11/cci-news1111b.pdfをご覧ください。

<要約>
◆科学的な判断は規制委/動かすかは政治判断
 新たに原子力規制委員長に就任した田中俊一氏は「再稼働の科学技術的な判断は『規制委がやる』としながらも『原発運転の是非は社会的、政治的判断を伴う。(規制委が再稼働を認めた原発を)動かすかどうかは政府、政治の問題だ』と述べ、政府にも責任がある」との認識を示したと報じられている。しかし、一方の政府では、規制委員会の判断が実質的に再稼働の可否の判断になると、責任回避の姿勢を強めている。福島原発事故以降、頻繁かつ顕著な政治の判断・決断責任回避姿勢は、日本の原子力問題のマネジメントをどんどん難しくしている。
◆法的根拠ないストレステスト
 さらに重大な問題はストレステストだ。これも全く法的根拠がなく、関連大臣による行政指導である。すべての原発を即刻停止させ(法的行為として行うことは可能)るなら、再稼働までのプロセスを少なくとも閣議決定レベルで明示的に規定すべきである。でなければ、再稼働まで事業者や行政は何をやればよいかが分からない状態になってしまい、その場その場の思いつきで手続きを進めていくしかなくなる。
◆今後の手続きが不明で安定供給に支障
 何度も規制体系が変更されるなど、今後どういう規制が入るかわからないという不確実な状態では、金融機関の融資も投資家の社債購入もされにくくなりうる。原子力技術、ひいては原子力を保有する電力会社が資金調達に行き詰まることとなる。電力事業が長期投資を得にくくなれば、高利での資金調達が電気代に反映されることとなるし、安定供給にも支障を来す恐れが生じる。現状の再稼働の条件やスケジュールや手続きの不透明性はさらなる追い打ちと言うべきだろう。
◆一般に伝わらない地道な現場の安全対策
 大飯原発を例に、原子力安全・保安院が示した安全対策やストレステスト審査のプロセスに対応して、実際に講じられた措置を以下のポイントでまとめた。
 (1)非常災害対策本部、代替指揮所(免震重要棟完成までの対応)
 (2)防波堤のかさ上げ完了までの対応
 (3)背後斜面の安定性
 (4)使用済燃料プールへのアクセス性
報道では未完の部分ばかりが強調されるなど、再稼働に向けての地道な現場での安全対策が、なかなか一般に伝わってこない現状がある。
◆構造の違いで対策に違いも
 基本的なことではあるが、PWR(加圧水型炉)とBWR(沸騰水型炉)との構造の大きな違いがシビアアクシデント対策の違いに反映されることは当然である。今後、立地地域の住民に対して、国民に対して、原子力の安全対策を丁寧に説明する必要があるが、そのときに日本にある2つの炉型の違い、シビアアクシデント発生可能性や発生時の対処のしやすさなど、メリット・デメリットも含めて明らかにしていくことが求められるだろう。
◆安全性向上に終着点はない
 大飯原発でもハードウェアの対策は様々取られてきていることは理解したが、技術をコントロールするのは人間である。ヒューマンファクターや組織のガバナンス、シビアアクシデントに向けたトレーニング、周辺地域の情報収集と防災対策・訓練について、不断のチェックと改善が必要なことは言うまでもない。安全性向上への努力に終着点は無いという謙虚な気持ちと、顔が見えるコミュニケーションが、再稼働に向けての鍵となることを指摘しておきたい。

(参考)
  ▽電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html
  ▽「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」札幌商工会議所(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6677.html
  ▽電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6597.html
  ▽基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6509.html
  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html