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G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット協力企業・自治体を募集中(経済産業省等)

2016年4月28日 木曜日

経済産業省、外務省、環境省、農林水産省は、本年5月に三重県で開催されるG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに取り組むにあたり、クレジット(J-クレジット、国内クレジット、J-VER)の提供に協力いただける国内有志企業・自治体を募集している。

同サミットにおいて官民が協力してカーボン・オフセットを実現することで、わが国の気候変動対策への姿勢を国際的に示すとともに、国内の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図ることを目的としている。

カーボン・オフセットの協力企業・自治体は、伊勢志摩サミットのロゴ・写真を使用できるとともに、関係省庁等のウェブサイトで公表される。

なお、カーボン・オフセットとは、企業等が温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)の購入等により、排出量の全部または一部を埋め合わせることを指す。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160426005/20160426005.html

Jクレジット制度活用セミナー開催(経済産業省)2月5日新潟他

2014年1月22日 水曜日

 

J-クレジット制度活用セミナー

~ 新たな制度の活用で更なる温室効果ガス削減を ~

 

主催:経済産業局 関東経済産業局

 

 関東経済産業局では、平成254月から開始した「J-クレジット制度」についての活用セミナーを開催する。

地球温暖化やエネルギー需給問題が深刻化する中、民生部門、特に中小企業等において省エネルギーの取組を進めることにより、温暖化対策のみならず、エネル

ギー使用料金の高騰に対抗し、業務改善の糸口とすることが可能となる。

そのためのツールとして、経済産業省所管の国内クレジット制度と環境省所管のJ-VER制度を発展的に統合した、J-クレジット制度の活用・推進が期待されている。

本セミナーでは制度内容と、活用方法について、具体例を交えながら説明するとともに、平成26年度の国のエネルギー関連予算につきましても、最新の情報をお知らせする。

 

対象者:事業者等

参加費:無料

 

<開催日時・場所>

2/5(水) 新潟 14001600(開場1330~)

新潟ユニゾンプラザ5F 中研修室(新潟市中央区上所2-2-2        

 

2/7(金) 群馬 14001600(開場1330~)

群馬県庁2階ビジターセンター(前橋市大手町1-1-1

 

2/12(水) 茨城  14001600(開場1330~)        

つくば国際会議場4F 小会議室405(つくば市竹園2-20-3

 

2/14(金) 神奈川  14001600(開場1330~)     

神奈川中小企業センタービル14F多目的ホール(横浜市中区尾上町5-80     

 

2/21(金) 埼玉  14001600(開場1330~)

さいたま新都心合同庁舎1号館1階多目的ホール(さいたま市中央区新都心1番地1  

 

2/24(月) 静岡  14001600(開場1330~)

静岡市産学交流センター7F  大会議室(静岡市葵区御幸町3-21ベガサート7F

       

2/26(水) 千葉  14001600(開場1330~)        

船橋商工会議所6F 大ホール(船橋市本町1-10-10

 

3/3(月) 東京 14001600(開場1330~)

銀座ブロッサム中央会館7階 マーガレット(中央区銀座2-15-6

 

3/4(火) 山梨 14301630(開場1400~)

かいてらす2F 大会議室(甲府市東光寺3-13-25

 

3/7(金) 栃木 14001630(開場1330~)

栃木県庁本館6F 大会議室1(宇都宮市塙田1-1-20

 

3/12(水)長野 14001600(開場1330~)

JA長野県ビル1212C会議室(長野市大字南長野北石堂町1777-3

 

 

<主なプログラム(予定)

 

(1) J-クレジット制度について (関東経済産業局)

(2) J-クレジット制度支援事業とJ-クレジットの活用について

   (環境経済株式会社)

(3) 県内(都内)における事例 ※各開催会場によって内容が異なる。

(4) 平成26年度エネルギー・温暖化対策関連 予算について (関東経済産業局)

 

<申し込み方法>

HPでのお申し込み

 http://secure.cv-server.net/j-credit-seminar2013/

 

FAXでのお申し込み

 03-6228-6852 環境経済株式会社

<問い合わせ先>

 

・セミナーのお申し込みについて

 セミナー事務局:環境経済株式会社(関東経済産業局委託先)

  TEL03-6228-6850 FAX03-6228-6852

 

・セミナー全般について 

 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 総合エネルギー広報室

  TEL048-600-0356

国内クレジット推進協議会「J-クレジット制度説明会」開催(日本商工会議所)7月29日(月)14時~(東京都千代田区)

2013年7月10日 水曜日

日本商工会議所が事務局となっている国内クレジット推進協議会では、7月下旬にJ-クレジット制度の具体的な運用について決定する見込みであることから、経済産業省から担当者を招き、J-クレジット制度説明会を開催する。 本説明会については、J-クレジット制度の周知のため会員以外の方でも参加可能。

〔日 時〕平成25年7月29日(月)14時から15時まで
〔会 場〕東京商工会議所ビル(http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/)4階 特別会議室AB
〔内 容〕新クレジット制度について (経済産業省 環境経済室)

詳細はこちら→http://www.jcdm.org/seminer/

J-クレジット制度(新クレジット制度)方法論等パブリックコメント開始(経済産業省)

2013年4月17日 水曜日

経済産業省では、環境省、農林水産省とともに、新しいクレジット制度の準備委員会を設置し、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的とした新 制度(J-クレジット制度)の規程類について検討を行っている。
今般、具体的な排出削減・吸収量の算定方法を定めるJ-クレジット制度の方 法論(案)及びプロジェクト実施者又は審査機関と制度管理者との関係を規定する約款(案)についてパブリックコメントを開始した。

 

詳細はこちらhttp://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130417002/20130417002.html

「新クレジットの在り方について」取りまとめを公表(経済産業省)

2012年8月10日 金曜日

 経済産業省、環境省、農林水産省の3省はこのほど、2013年度以降のクレジット制度について、国内クレジット制度及びJ-VER制度の統合を提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を公表した。
 温室効果ガス削減に向けた取り組みとしてスタートした国内クレジット制度及びJ-VER制度は、京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の見直し時期としていたため、共通する部分も多い。2013年度以降の両制度の在り方について統合に向けて検討を行ってきた。 
 新制度では、① 現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多様な主体が参加できる制度とする。② 環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制度とする。③ 地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域の取組やクレジットの地産地消を後押しし、地域活性化につながるような制度とする。④ 国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容となることを目指す。の4点の理念を提示。3省では、2013年4月からの運用開始に向け、準備を開始する。
 詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120802001/20120802001.html参照。

国内クレジット制度http://jcdm.jp/
国内クレジット推進協議会http://www.jcdm.org/
日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/

日本商工会議所、平成24年度「国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)」採択

2012年4月3日 火曜日

平成24年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)の公募に係る委託先について、日本商工会議所が採択予定事業者となりましたのでお知らせします。

 

 http://www.meti.go.jp/information/data/c120330fj.html

 

尚、日本商工会議所では昨年度も委託先となっておりました。

昨年度の支援内容についてはこちら→http://jcdm.jp/support/index.html

国内クレジット制度活用事例集を発行(北海道経済産業局)

2012年4月3日 火曜日

経済産業省北海道経済産業局は、「省エネ・新エネをさらに活かす国内クレジット」を発行した。

本事例集では、国内クレジット制度のしくみや、地域における排出削減事業事例と国内クレジット活用事例を紹介している。

 

詳細はリンク先を参照http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/20120330/

平成24年度「省エネ家電買換えによる二酸化炭素排出削減計測・認証事業」に係る委託先の公募について(経済産業省)

2012年2月22日 水曜日

経済産業省では、平成24年度「省エネ家電買換えによる二酸化炭素排出削減・認証事業」を実施する委託先を、以下の要領で募集している。

公募の具体的内容については以下のとおり。

  1. 国内クレジット制度に基づく、省エネ家電買換えによるCO2排出削減事業(以下「削減事業」という)計画を作成し、国内クレジット認証委員会に提出する。
  2. 削減事業計画に基づき、省エネ家電買換えによるCO2排出削減量の測定を行うとともに、削減事業計画が国内クレジット認証委員会に承認されていれば、排出削減実績報告書を作成し、審査機関又は審査員へ実績確認を依頼し、排出削減量の国内クレジットの承認をめざす。
  3. 併せて、サンプリング手法を用いた削減事業や国内クレジット化等への課題につき、検討し、取りまとめる。

募集開始日:平成24年2月20日(金)
締切日:平成24年3月13日(火)17時必着

※本事業は、4月1日以降、平成24年度予算の成立後の契約となる。

 

詳細はこちらを参照→http://www.meti.go.jp/information/data/c120220dj.html

国内クレジット制度活用推進者アドバンス研修開催(中国経済産業局)

2012年1月30日 月曜日
 温室効果ガス排出削減事業の実施に必要な「排出削減事業計画」は、審査機関等による審査を経て国内クレジット認証委員会へ申請して承認されます。排出削 減事業計画は、盛り込むべき事項を的確に捉え、ポイントを押さえて作成することが必要であり、現在この作成は、主としてソフト支援実施機関が行っている。
今後、国内クレジット制度のより一層の利用拡大を図っていくために、省エネ設備機器サプライヤーの営業担当者等が、その設備機器に関する知識を活かしつつ、排出削減事業計画を作成できるようになることを目的とした研修を実施する。
(※このセミナーは今後各地で行われる予定です)

【開催日時・場所】

平成24年2月9日(木)13:15-16:45

場所:広島商工会議所

詳細はこちら→http://www.chugoku.meti.go.jp/event/energy/120127.html