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「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集中(経済産業省)

2016年12月27日 火曜日

経済産業省は、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集している。

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められた。これを踏まえ、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を開始し、さる12月26日に中間整理案について議論を行った。

上記中間整理を踏まえ、今後、最終整理を行うにあたり、以下の主要論点(※)について、広く国内外の関係者からのエビデンス(データや事例等の事実や分析)や参考となる情報の提供を求めている。

※主要論点:①グローバル・製品ライフサイクル・イノベーションによる削減、②不確実性と共存する戦略、③気候変動を巡る金融・投資の動き、④カーボン・プライシング、⑤海外展開のための環境整備、⑥イノベーションの実現

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226006/20161226006.html

「中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する調査」ご協力のお願い

2016年9月23日 金曜日

平成28年9月

 

商工会議所会員の皆様へ

 

「中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する調査」

~ご協力のお願い~

 

<貴社の声をお聞かせください―中小企業の実態に即した支援策を求めるための大切な調査です>

■わが国の「地球温暖化対策計画」では、温室効果ガス排出量を「2030年度に13年度比▲26%削減」する目標を掲げました。特に、中小企業が多数を占める卸・小売・サービス業や事務所ビルなどを抱える「業務部門」では約4割削減する必要があるとされています。

■しかし、多くの中小企業では人員を割くことが難しく、ノウハウに乏しい場合も多いことから、一層の取組促進には、ハード・ソフト両面での環境整備がとても重要になってきます。

■今回、特定の業種に偏らないよう、従業員100人以下・資本金1億円以下の個人事業主を含む全国2,500社の中小企業を対象に(1会議所5社程度)、地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組状況や課題等を調査したうえで、経済産業省との連携により中小企業の実態に即した政策的アプローチを具体的に検討するための方策を整理・分析して、今後の国や関係各方面への政策提言に反映させ、中小企業を支援・サポートする仕組みづくりを働きかけていきます。調査結果は経済産業省の地球温暖化対策検討会合でも報告します。 皆様のご協力をお願い申しあげます。(回答〆切:10月末まで)

 

<本調査の内容>

Ⅰ.わが国の地球温暖化対策を巡る動きについて

Ⅱ.貴社の地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組状況について

Ⅲ.貴社の基本情報(属性)について

 

■調査票(webで回答する場合)

http://www.jcci.or.jp/shouenetyousa.html

※対応バージョン:「マイクロソフト社IE11」および「グーグル社Chrome」。スマホからも回答できる場合があります。

※回答データの確認時に暗号化されて送信されます。

 

■調査票(FAX・郵送で回答する場合)

①Word形式

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/shouenetyousa.docx

②PDF形式

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/shouenetyousa.pdf

 

☆おトクな耳寄り情報(中小企業の経営コスト削減をサポートするおトクな情報です。あわせてご覧ください)

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/mimiyorijouhou.pdf

 

【本調査に関するお問い合わせ/FAX・郵送での返信先】

日本商工会議所 産業政策第二部(エネルギー・環境担当)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル4階

TEL 03-3283-7915 FAX 03-3213-8716

E-mail sangyo2@jcci.or.jp

9月13日にセミナー「脱炭素化を見据えた低炭素社会の構築について」を開催(カーボン・オフセット推進ネットワーク)

2016年9月6日 火曜日

カーボン・オフセット推進ネットワークは9月13日、セミナー「脱炭素化を見据えた低炭素社会の構築について」を開催する。

本セミナーでは、パリ合意後の世界と日本の温暖化対策をテーマとする基調講演や、企業の地球温暖化対策の事例紹介、カーボン・オフセット講座等を予定している。また、希望者は、セミナー終了後に開催する情報交換会にも参加可能。

詳細はこちら⇒http://www.carbonoffset-network.jp/news_conet.html?id=449

5月13日に「地球温暖化対策計画」を閣議決定

2016年5月16日 月曜日

政府は5月13日、わが国の地球温暖化対策の中期的な計画を示す「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。

同計画の閣議決定に先立って、政府は昨年7月、温室効果ガス削減目標を「2030年度に2013年度比26%減」とする「日本の約束草案」を国連に提出した。また、昨年12月にフランス・パリで開催されたCOP21では、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が採択された。同計画は、パリ協定を踏まえ、日本の約束草案を実現するための中長期的な計画を示すことを目的に作成されたもの。

詳細はこちら⇒http://www.env.go.jp/press/102512.html

 

<参考>「地球温暖化対策計画(案)」に対する日本商工会議所の意見

http://www.jcci.or.jp/20160413teitanso-pg.pdf

「地球温暖化対策計画(案)に対する意見」を環境省に提出

2016年4月13日 水曜日

日本商工会議所は4月13日、環境省が実施している「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

同計画は、新たな国際枠組みである「パリ合意」を踏まえつつ、「日本の約束草案」で示された2030年度の中期目標(2013年度比▲26%削減)の達成に向けた道筋を明らかにするための計画と位置づけられている。このため、本意見書では、約束草案の積み上げ基礎とはなっていない対策や施策を同計画に盛り込むべきではないとしたうえで、「気候変動問題は地球規模の課題であり、世界全体で気温上昇を抑えることが不可欠」なため、わが国としては「パリ合意と約束草案に基づいて、世界全体での地球温暖化対策の推進に貢献していくべき」と主張した。

特に、現段階で国内でも国際的にも十分議論が尽くされていない「長期目標(2050年までに温室効果ガス80%削減を目指す)」については、わが国が率先して明記する拙速は避けるべきであり、それでも明記するのであれば、時間をかけて十分に議論し産業界を含めコンセンサスを得た“積み上げ根拠”を同時に示すべきと主張したうえで、「長期的に目指す指針」や「努力目標」といった表記に変えて、長期目標が中期目標の延長線上にあるのではなく、両者が明確に異なるものであることを理解できるように記述すべきと強く訴えた。

意見書の全文は、以下リンク先をご参照ください。

 

◆「地球温暖化対策計画(案)」に対する日本商工会議所の意見

http://www.jcci.or.jp/20160413teitanso-pg.pdf

 

<参考>「地球温暖化対策計画(案)」本文(環境省リンク)

http://www.env.go.jp/press/102259/29516.pdf

「COOL CHOICE NEWS LETTER Vol.11」を発行(環境省)

2016年3月18日 金曜日

環境省は、「COOL CHOICE NEWS LETTER Vol.11」を発行した。本ニュースレターでは、全国の企業・団体・自治体における「COOL CHOICE」の取り組み事例等について紹介している。

「COOL CHOICE」とは、政府が掲げた温室効果ガス排出削減目標(2030年度に2013年度比で26%削減)を達成するための国民運動。日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すもので、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して行うことを目指している。

詳細はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/sangyo2/coolchoicenewslettervol11.pdf

COP21「パリ協定」採択に関する日商・三村会頭のコメントについて

2015年12月15日 火曜日

日本商工会議所の三村明夫会頭は12月13日、フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における「パリ協定」採択に関するコメントを公表した。

同協定は、温室効果ガス削減のため、すべての国が参加する、2020年以降の新たな国際枠組み。公表されたコメントでは、中国や米国をはじめ途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガス削減に取り組む新たな国際枠組みが構築されたことを評価したい、としている。さらに、わが国が途上国をはじめとする世界各国の排出削減活動を支援し地球温暖化防止に貢献できるよう、政府に対して、中小企業への技術開発支援など必要な施策を求めている。

詳細はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2015/1214093118.html

 

【ご参考】COP21開催概要(外務省ホームページ)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page18_000435.html

「地球温暖化対策報告書作成相談会」を11月12日および28日に開催(東京都地球温暖化防止活動推進センター)

2014年11月4日 火曜日

 東京都地球温暖化防止活動推進センターは11月12日および28日、「地球温暖化対策報告書作成相談会」を開催する。
 本相談会では、「地球温暖化対策報告書」の具体的な作成方法を、「地球温暖化対策報告書作成ツール バージョン3.1」を使用して分かりやすく解説する。参加者が1人1台ずつパソコンを使い、実際に地球温暖化対策報告書作成ツールを操作しながら作成方法を習得することができる。参加費は無料。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/report/warming/seminar/

改正フロン法説明会を全国50か所で開催(経済産業省)

2014年10月14日 火曜日

 経済産業省は、「改正フロン法説明会」を全国50か所で開催する。
 平成27年4月1日から施行される改正フロン法により、フロン類が使用されている冷凍空調機器の管理者(機器の所有者)には、機器の定期点検、国へのフロン冷媒漏えい量報告等の新たな責務が生じる。また、冷凍空調機器の設備施工・保守・メンテナンス業者には、冷媒の充塡に関わる実施基準、充塡・回収証明書の発行、破壊業者・再生業者への引渡しスキーム等の新たな責務が生じる。
 そこで、業務用冷凍空調機器のユーザー、設備施工・保守・メンテナンス業者を対象とし、全国50か所で改正フロン法の新たな規制内容や対応方法に関する説明会を開催する。

詳細はこちら⇒①http://www.jreco.or.jp/guidance.html
       ②http://www.jarac.or.jp/seminar/f1.html

※上記①、②のいずれのURLからも申し込みが可能。

講演会「地球温暖化と異常気象~ビジネスへの影響~」を9月11日に開催(名古屋商工会議所)

2014年8月20日 水曜日

 名古屋商工会議所は9月11日、講演会「地球温暖化と異常気象~ビジネスへの影響~」を開催する。本講演会では、岐阜大学大学院准教授の吉野純氏を講師に招き、近年の夏に全国各地で猛暑や豪雨、竜巻等の異常気象が発生していることについて、地球温暖化のメカニズムをもとにした解説、地球温暖化がおよぼす将来のビジネスへの影響についての説明を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1408080001